USEN（4842）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の強化を推進しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、CS向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
当連結会計年度末における連結有利子負債残高(リース債務残高を除く)は198億円まで圧縮し(前連結会計年度末残高219億円)、着実な親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより自己資本比率は40.1%まで改善するなど財務体質は大幅に改善いたしました。
当社グループは、今後もキャッシュ・フローを重視した健全な財務基盤を維持しつつ、継続的な成長軌道を描くための施策を積極的に取り組んでまいります。

2016/11/29 13:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/11/29 13:29

#3 業績等の概要

また、今後のグループの業容拡大に鑑み、4月にはグループ全体で180名超の新入社員を受け入れるなど、積極的に人材を採用、育成するとともに働き甲斐のある会社作りにも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高73,613百万円(前期比4.9%増)、営業利益10,204百万円(前期比3.4%増)、経常利益9,513百万円(前期比2.5%増)、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては7,469百万円(前期比13.8%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。

2016/11/29 13:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、営業利益の増益の他、支払利息等金融費用が減少したことによるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は、7,469百万円(前期比13.8%増)となりました。

2016/11/29 13:29

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
1株当たり純資産額	99円40銭	134円62銭
1株当たり当期純利益	29円89銭	36円25銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	29円89銭	-銭
		潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,564	7,469
(うち優先株式に係る償還差額)	(154)	(-)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,160	7,469
普通株式の期中平均株式数(千株)	206,059	206,049
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株)	22	-
(うち新株予約権)	(22)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成20年8月28日臨時株主総会決議によるストック・オプションとして発行する新株予約権948,668個(その1)	平成20年8月28日臨時株主総会決議による新株予約権(その1)につきましては、平成27年9月30日に権利行使期間満了により権利失効しております。

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/11/29 13:29