当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の改善を推進しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、CS向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
当連結会計年度末における連結有利子負債残高(リース債務残高を除く)は219億円まで圧縮し(昨年度末残高250億円)、着実な当期純利益の積み上げにより自己資本比率は37.3%まで改善するなど財務体質は大幅に改善しております。
当社グループは、今後もキャッシュ・フローを重視した健全な財務基盤を維持しつつ、継続的な成長軌道を描くための施策を積極的に取り組んでまいります。

2015/11/27 11:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が152百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。

2015/11/27 11:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が42百万円減少し、利益剰余金が21百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。

2015/11/27 11:39

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/11/27 11:39

#5 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは更なる成長のために、顧客のニーズや課題をワンストップで解決する業務店マーケットのベストパートナーとしての地位確立を目指して、引き続き既存事業の強化、新規事業の創出及び新規サービスのラインナップの充実に積極的に取り組んでまいりました。またグループ全体で人材育成、人員採用の強化にも積極的に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高70,176百万円(前期比1.3%増)、営業利益9,873百万円(前期比0.5%増)、経常利益9,280百万円(前期比11.2%増)、また当期純利益につきましては6,564百万円(前期比2.3%減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。

2015/11/27 11:39

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、営業利益の増益の他、借入手数料等金融費用が減少したことによるものであります。
④ 当期純利益
当連結会計年度における当社グループの当期純利益は、6,564百万円(前期比2.3%減)となりました。

2015/11/27 11:39

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
1株当たり純資産額	69円23銭	99円40銭
1株当たり当期純利益	31円78銭	29円89銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	31円78銭	29円89銭

(注) 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)	6,717	6,564
普通株主に帰属しない金額(百万円)	168	404
(うち優先株式に係る償還差額)	(60)	(154)
普通株式に係る当期純利益(百万円)	6,549	6,160
普通株式の期中平均株式数(千株)	206,074	206,059
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株)	20	22
(うち新株予約権)	(20)	(22)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成20年8月28日臨時株主総会決議によるストック・オプションとして発行する新株予約権948,668個(その1)

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/11/27 11:39