(2)セグメント資産の調整額3,928百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(3)減価償却の調整額755百万円、減損損失の調整額2,458百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226百万円は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,084百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額3,928百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(3)減価償却の調整額755百万円、減損損失の調整額2,458百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226百万円は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2014/11/27 15:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
支払利息相当額	9	2
減損損失	8	1

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
2.構築物の「当期増加額」は、主に当社の重要な営業用資産である引込線及び架線ケーブルの敷設であります。
3.構築物の「当期減少額」は、主に当社の重要な営業用資産である引込線及び架線ケーブルの除却であります。
4.工具、器具及び備品の「当期増加額」は、主に受信端末機(チューナー)であります。2014/11/27 15:25

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました809百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示しておりました2,815百万円は、「その他」として組み替えております。

2014/11/27 15:25

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における当社グループの当期純利益は、6,717百万円(前期比39.0%増)となりました。
これは主に、経常利益の増益の他、固定資産売却益の減少により特別利益が減少したものの、減損損失の減少等により特別損失が大幅に減少したことにより特別項目の収支が大幅に改善した一方、法人税等の増加により上記の増益分の一部が減殺されたことによるものであります。
(3)財政状態に関する分析

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の多目的ホール、店舗向けテナントビル及び遊休不動産(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△44百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は83百万円(特別利益に計上)、減損損失は334百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は6百万円(特別利益に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)であります。

2014/11/27 15:25