#1 その他の参考情報（連結）: 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
・事業年度(第49期) (自平成24年9月1日至平成25年8月31日) 平成25年11月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
・事業年度(第49期) (自平成24年9月1日至平成25年8月31日) 平成25年11月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
・(第50期第1四半期) (自平成25年9月1日至平成25年11月30日) 平成26年1月10日関東財務局長に提出
・(第50期第2四半期) (自平成25年12月1日至平成26年2月28日) 平成26年4月7日関東財務局長に提出
・(第50期第3四半期) (自平成26年3月1日至平成26年5月31日) 平成26年7月7日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
・平成25年12月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
・平成26年2月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号(優先株式の発行)の規定に基づく本臨時報告書であります。
・平成26年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。2014/11/27 15:25
#2 対処すべき課題（連結）: 当社グループは、当連結会計年度において、キャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の改善を推進しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、CS向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高(リース債務残高を除く)を250億円まで圧縮し(前連結会計年度末残高323億円)、更に、資本金・資本準備金の減少並びに剰余金の処分の効力発生、第1種優先株式の取得及び消却、第三者割当増資による第2種優先株式の発行、旧シンジケートローンの総額借換えを実施したことで財務体質の大幅な改善につながりました。
更なる成長を果たすため、従前より取り組んできた以下の施策を継続しつつ、新たなニーズにマッチした商品・サービスへの取り組みを強化してまいります。
2014/11/27 15:25