純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、旧シンジケートローンの総額借換えを目的に金融機関21社からなるシンジケート団との間で本年3月31日を実行日とする返済期限を5年間、28,000百万円のシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約において、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について

2014/11/27 15:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,997百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が305百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は1.48円減少しております。

2014/11/27 15:25

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/11/27 15:25

#4 財務制限条項に関する注記

※4.財務制限条項
借入金のうち金銭消費貸借契約(シンジケートローン)については、各年度の年度決算期末における単体及び連結の損益計算書の当期損益、及び貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の損益計算書の経常利益や営業利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付されております。
なお、平成26年8月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

2014/11/27 15:25

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少して、67,336百万円となりました。このうち、流動資産は2,327百万円増加し20,689百万円に、また、固定資産は2,403百万円減少し46,646百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は1,489百万円増加し23,555百万円に、また、固定負債は7,359百万円減少し24,346百万円に、純資産は5,794百万円増加して19,434百万円となっております。
① 流動資産

2014/11/27 15:25

#6 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2014/11/27 15:25

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)

2014/11/27 15:25

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	13,639	19,434
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,394	5,168
(うち優先株式払込額)	(3,900)	(5,000)

2014/11/27 15:25