#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額181百万円、減損損失の調整額30百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92百万円は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、電力小売事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げ等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△721百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額4,332百万円はセグメント間の債権債務消去等によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額177百万円、減損損失の調整額0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2016/11/29 13:29
#3 事業等のリスク: 当社は、旧シンジケートローンの総額借換えを目的に金融機関10行からなるシンジケート団との間で平成28年3月31日を実行日とする返済期限を6年間、総額300億円(内、タームローン240億円、コミットメントライン60億円)のシンジケートローン契約を締結いたしました。なお、平成28年8月末日現在、19,820百万円の借入金残高があります。
本契約において、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書の経常損益及び当期純損益、並びに各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額、連結の損益計算書の営業利益やその他の会計数値から算出される財務指標等の財務制限条項が付加されており、当該条項に違反、請求を受けた場合に期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又はセグメント損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価額及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の業績は、売上高73,613百万円(前期比4.9%増)、営業利益10,204百万円(前期比3.4%増)、経常利益9,513百万円(前期比2.5%増)、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては7,469百万円(前期比13.8%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<音楽配信事業>音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤を維持し、強化していく方針です。このため、業務店向け・個人向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の改善に取り組んでまいりました。
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#6 財務制限条項に関する注記: ※5.財務制限条項
借入金のうち金銭消費貸借契約(シンジケートローン)については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書の経常損益及び当期純損益、並びに各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額、連結の損益計算書の営業利益やその他の会計数値から算出される財務指標等の財務制限条項が付されております。
なお、平成28年8月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
② 営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上原価は31,583百万円(前期比4.3%増)、売上総利益は42,030百万円(前期比5.3%増)、販売費及び一般管理費は31,825百万円(前期比6.0%増)、営業利益は10,204百万円(前期比3.4%増)となりました。
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