有価証券報告書-第50期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	201百万円		207百万円
退職給付引当金損金不算入額	1,009		-
退職給付に係る負債	-		982
貸倒引当金繰入限度超過額	753		1,140
繰越欠損金	46,898		44,441
投資有価証券評価損否認	321		201
関係会社株式評価損否認	17		17
土地評価損否認	1,040		1,033
減価償却限度超過額	1,830		1,609
未確定債務	244		209
資産除去債務否認	477		396
その他	664		844
計	53,458		51,085
評価性引当額	△50,864		△48,390
繰延税金資産 計	2,593		2,694
繰延税金負債
資産除去債務	△235		△204
その他	△137		△149
繰延税金負債 計	△372		△354
繰延税金資産の純額	2,221		2,339

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は159百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	3.0%		2.0%
評価性引当額	△41.1%		△32.0%
のれん償却	10.4%		6.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		2.1%
連結納税制度適用による影響額	△13.7%		-%
その他	3.6%		△3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1%		13.2%