有価証券報告書-第52期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)			当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	201	百万円		195	百万円
退職給付に係る負債	825			750
貸倒引当金繰入限度超過額	1,359			1,641
繰越欠損金	37,953			33,803
投資有価証券評価損否認	183			172
関係会社株式評価損否認	64			61
土地評価損否認	927			853
減価償却限度超過額	1,416			1,243
未確定債務	194			212
資産除去債務否認	336			274
その他	590			586
計	44,054			39,796
評価性引当額	△41,825			△37,553
繰延税金資産 計	2,229			2,242
繰延税金負債
資産除去債務	△205			△143
その他	△131			△123
繰延税金負債 計	△336			△267
繰延税金資産の純額	1,892			1,975

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.86%、平成30年9月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年9月1日以後に開始する連結会計年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額から100分の60相当額に、平成29年9月1日以後に開始する連結会計年度については100分の50相当額から100分の55相当額となります。なお、平成30年9月1日以後に開始する連結会計年度については、引き続きその繰越控除をする連結会計年度の100分の50相当額が控除限度額となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が194百万円減少し、法人税等調整額が190百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)			当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
住民税均等割	1.9	%		1.8	%
評価性引当額	△30.7	%		△25.7	%
のれん償却	5.9	%		3.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0	%		2.2	%
その他	0.0	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8	%		14.5	%