- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を移転完了日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が8,240千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2016/03/23 16:02- #2 業績等の概要
一方、当社が今期掲げました収益性の改善につきましては、ガイドブック発行の見直し、番組コンテンツ費用の抑制およびTV-LIVE放送の送出見直しなどを着実に進め、一定の成果を上げることができました。
これらの活動の結果、当事業年度における売上高は2,128,512千円(前年同期比△21.1%)、営業利益は286,090千円(前年同期比225.1%)、経常利益は292,154千円(前年同期比232.0%)、当期純利益は262,510千円(前年同期比622.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/03/23 16:02- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な要因は、経常利益の増加よるものであります。
(当期純利益)
税引前当期純利益286,339千円に、法人税等の調整を行った結果、当期純利益は262,510千円と前年同期比226,154千円(622.0%)の増加となりました。
2016/03/23 16:02- #4 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第20期につきましては、262,510千円の当期純利益計上となり繰越損失を解消することができました。しかしながら、当期の利益につきましては企業価値の継続的向上を図るとともに、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送りとさせていただきました。
なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
2016/03/23 16:02- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2. 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 当期純利益(千円) | 36,356 | 262,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 36,356 | 262,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 57,812 | 61,705 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 第4回 103個 | ― |
| 第6回 5,800個 | ― |
|
|
|
|
| 新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 第4回新株予約権は平成27年12月21日に権利行使期間満了により失効しております。第6回新株予約権は平成27年5月1日に権利行使しております。新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
