- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を移転完了日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が8,240千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2016/03/23 16:02- #2 業績等の概要
一方、当社が今期掲げました収益性の改善につきましては、ガイドブック発行の見直し、番組コンテンツ費用の抑制およびTV-LIVE放送の送出見直しなどを着実に進め、一定の成果を上げることができました。
これらの活動の結果、当事業年度における売上高は2,128,512千円(前年同期比△21.1%)、営業利益は286,090千円(前年同期比225.1%)、経常利益は292,154千円(前年同期比232.0%)、当期純利益は262,510千円(前年同期比622.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/03/23 16:02- #3 経営上の重要な契約等
市場株価平均法では 、平成27年1月27日を基準日として、1か月、3か月、6か月間での東京証券取引所におけるデジタルアドベンチャーの株価終値単純平均株価を採用しました。また、類似上場会社法では、当社と事業規模(売上高 ・営業利益・総資産・純資産)の近似する企業を選定した上で、事業価値に対する株価倍率及び株式時価総額に対する株価倍率の中間平均値を用いて算定を行っております。DCF法では、両社から入手した事業計画(平成28年12月期から5事業年度)に基づき、両社が将来生み出すと見込まれるフリーキャッシュフローを一定の割引資本コストで現在価値に割り引いて算定しております。なお、青山トラストがDCF法による算定の前提としたデジタルアドベンチャーの事業計画において、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、平成29年12月期における営業利益・経常利益が前年度比3割増と大幅な増益を見込んでおりますが、これは今期に取り組む原価低減策の寄与による利益の増加を見込んでいるためです。なお、両社の事業計画は、本合併の実施を前提としておりません。
青山トラストは、合併比率の算定に際して、公開資料及び両社より提供をされた資料・情報に基づいて作成しており、それらの各種情報が正確かつ完全であることを前提としております。提供された資料・情報について一定の検討・分析を行っておりますが、その内容の真実性・正確性・網羅性については検証等の義務を負うものではありません。
2016/03/23 16:02- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な要因は、イベント業務を廃止したことによる原価の減少などによるものであります。
(営業利益)
営業利益は286,090千円と前年同期比198,093千円(225.1%)の増加となりました。
2016/03/23 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
