有価証券報告書-第20期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	Seunghwa Industry Corp.	韓国 仁川市	34,295,247千ウォン	物流運送業	(被所有)直接43.5	金銭の貸付他	資金の貸付資金の回収利息の受取(注)1	200,000 200,000 1,402	-	-
主要株主	(株)デジタルアドベンチャー	東京都港区	3,999,492千円	情報・通信業	(被所有)直接10.89	番組の購入他	コンテンツの購入 (注)3	35,920	買掛金	48,211

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しており、返済条件は期間1年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。
2 平成26年7月4日をもってSeunghwa Industry Corp.が親会社ではなくなったため、取引金額は同日以前の取引高を記載しております。
3 第三者との取引条件と同様に決定しております。
4 平成26年7月4日をもって株式会社デジタルアドベンチャーが主要株主となったため、取引金額は同日以降の取引高を記載しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	KEYEAST CO.,Ltd.	韓国 ソウル市	75,990千ウォン	マネージメント・エンターテインメント事業	(被所有)直接38.81	販売促進の委託 役員の兼任 3名	販売促進費等	3,302	-	-

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者との取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	(株)TIMO Japan	東京都港区	50,000千円	情報サービス業	-	イベント公演他	チケット代金の回収他(注)1	295,582	-	-

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 協議の上個別契約にて価格を決定しております。
2 平成26年7月4日をもって株式会社TIMO Japanが兄弟会社ではなくなったため、取引金額は同日以前の取引高を記載しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	(株)デジタルアドベンチャー	東京都港区	3,999,492千円	情報・通信業	(被所有)直接9.90	字幕の販売及び番組の購入等 役員の兼任 5名	制作コンテンツ売上等	1,510	-	-
							コンテンツの購入	42,100	番組勘定	15,990
							販売促進費等	4,898	未払金	2,427

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者との取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
KEYEAST CO.,Ltd.(韓国KOSDAQに上場)
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
KEYEAST CO.,Ltd.(韓国KOSDAQに上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。