- 3834
- 2026/08/31
- 時価
- 198億円
- PER 予
- 12.38倍
- 2010年以降
- 8.94-30.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.25倍
- 2010年以降
- 0.97-3.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.03%
- ROE 予
- 10.07%
- ROA 予
- 8.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
朝日ネット(3834)の剰余金の配当の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -4億9418万
- 2014年3月31日 -6.45%
- -5億2604万
- 2015年3月31日 -1.88%
- -5億3592万
個別
- 2013年3月31日
- -4億9418万
- 2014年3月31日 -6.45%
- -5億2604万
- 2015年3月31日 -1.88%
- -5億3592万
- 2016年3月31日 -0.36%
- -5億3786万
- 2017年3月31日
- -5億3516万
- 2018年3月31日
- -5億3200万
- 2019年3月31日 ±0%
- -5億3200万
- 2020年3月31日
- -5億1700万
- 2021年3月31日 -2.32%
- -5億2900万
- 2022年3月31日 -5.48%
- -5億5800万
- 2023年3月31日 -10.22%
- -6億1500万
- 2024年3月31日 -4.23%
- -6億4100万
- 2025年3月31日 ±0%
- -6億4100万
- 2026年3月31日 -2.81%
- -6億5900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。2026/06/19 11:17
ニ.剰余金の配当等の決議機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2026/06/19 11:17
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、配当性向は40%から50%程度を適切な水準と考え、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。2026/06/19 11:17
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施することが可能となっております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり25.0円(うち中間配当金12.5円)の配当を実施させていただく予定です。この結果、当事業年度の配当性向は50.4%となります。