当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ.剰余金の配当等の決議機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

2018/06/27 16:51

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/06/27 16:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政の状況
財政状態といたしましては、ネットワーク機器の更新にともなう貯蔵品の払い出しや、剰余金の配当の支払による現金及び預金の減少などにより、当事業年度末の総資産は10,707百万円(前年同期末比1.1%減)となりました。
負債は、当事業年度の利益が前事業年度に比べて減少したことに伴う未払法人税等の減少などにより1,027百万円(同19.0%減)となりました。

2018/06/27 16:51

#4 配当政策（連結）

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施することが可能となっております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり18.0円(うち中間配当金9.0円)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は92.2%となります。

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