教育支援サービス「manaba」においては、教育の質保証や大学IRを実現するために2025年3月期から2年間の開発計画を策定し3つの取り組みを進めてきました。1点目は変わりつつある学修環境に対応するための各種システムとの連携強化です。教育業界の標準規格であるLTI(Learning Tools Interoperability)に対応するためのサービス開発を進めております。2点目は学修行動を分析するためのログの抽出です。「manaba」に蓄積された様々な学修ログデータを大学IR(Institutional Research)に利活用できるよう、データ抽出を準備しています。3点目は学生の能動的な学修を促すための機能提供です。これら3つの取り組みについて、「manaba」を利用する大学と具体的な利用事例や活用方法を見出すことで2026年3月期は、全学導入校数と契約ID数の増加に向けたサービスの改善に取り組みます。大学をはじめとする教育機関は文部科学省が進める教育のDX化に取り組んでおり、「manaba」をはじめとするLMS(ラーニング・マネジメント・システム)やポートフォリオは新たな事業領域へ挑戦します。
この方針のもと2026年3月期の業績予想については、売上高13,500百万円(前年同期比421百万円増、3.2%増)、営業利益は2,350百万円(同4百万円増、0.2%増)、経常利益は2,370百万円(同5百万円増、0.2%増)、当期純利益は1,659百万円(同93百万円減、5.4%減)を見込みます。配当金は、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭の年間1株当たり25円00銭(配当性向40.5%)を予定しております。ISP、VNE、manabaの各事業で増収を計画しており、費用面では売上高に連動する回線仕入の増加や基幹システムの更改による減価償却費の増加を見込んでいます。2026年3月期の設備投資は2,000百万円を予定しております。ネットワーク関連の設備投資、および定期的に更新が必要となるサーバ領域の設備投資は例年どおりの規模を予定しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/24 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
