有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
インターネット接続サービスの状況
2026年3月期のインターネット接続サービスの売上高は前期比462百万円増(3.9%増)の12,202百万円となりました。
ISP「ASAHIネット」
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2026年3月末の契約数は前年同期末比16千ID増(3.2%増)の514千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいてはNTT東西が提供する最大通信速度が概ね10Gbpsの光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」の提供エリア拡大に伴い契約数は増加しました。加えて、NTT東西と協業して販売する「マンション全戸加入プラン」もマンション入居時よりインターネットが完備されている物件需要の増加を背景に契約数が伸長しました。一方で、法人顧客の退会数が2026年3月末まで一時的に増加し、契約数の増加を押し下げました。
モバイル接続サービスの2026年3月末の契約数は、前年同期末比2千ID減(3.6%減)の46千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEと、モバイルWi-Fiルータ型で定額制のWiMAXの2つの接続サービスを提供しております。LTE接続サービスは、固定IPアドレスオプションと組み合わせることで遠隔に設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoT/M2Mの需要が継続的にあり、主に法人向けの契約数が増加しております。
ADSL接続サービスの2026年3月末の契約数は前年同期末比1千ID減(31.9%減)の2千IDとなりました。なお、ADSL接続サービスは、回線提供元のサービス終了に伴い、2026年1月31日をもってサービスの提供を終了いたしました。
以上の結果、2026年3月期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比208百万円増(2.2%増)の9,786百万円となりました。
第三者機関の調査により、利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2025」において、「プロバイダ部門(総合)」の部で12年連続の最優秀を受賞しました。また、「RBB TODAY ブロードバンドアワード2025法人版」において、大企業部門の「継続意向の部」で最優秀賞、その他複数部門にて優秀賞を受賞しました。当社の安定した通信品質とサポート体制が、幅広くビジネスユーザーの皆様に評価された結果であると考えております。
当社は、サービス品質を維持する一方で、多様化するお客様のニーズへの対応にも積極的に取り組んでおり、その一環として、NTT東日本が2026年3月より提供を開始した国内最速スペックとなる上り下り最大概ね25Gbpsの高速通信サービス「フレッツ 光25G」への対応を開始いたしました。今後も技術力の向上とサービス品質の追求に努めてまいります。
VNE「v6 コネクト」
VNE「v6 コネクト」の2026年3月末の提携事業者数は10社となりました。2026年3月期の「v6 コネクト」の売上高は前期比254百万円増11.8%増)の2,415百万円となりました。「v6 コネクト」はVNO事業者(電気通信事業者)に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は、主として基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に2点から構成されます。1点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。2点目は1回線あたりのトラフィック増加です。2026年3月期は引き続き、1回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引しており、特に第4四半期は、インターネット独占配信によるスポーツ中継の影響もあり、トラフィックが増加しました。
インターネット関連サービスの状況
2026年3月期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比23百万円減(1.8%減)の1,315百万円となりました。
教育支援サービス「manaba」
教育支援サービス「manaba(マナバ)」の2026年3月末の契約ID数は前年同期末比7千ID減(0.9%減)の761千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比2校減(2.3%減)の86大学となりました。2026年3月期の「manaba」の売上高は前期比16百万円減(2.9%減)の560百万円となりました。
大学を取り巻く環境は、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年3月期から2年間を重点期間とした大規模開発を継続しており、その第3弾となる機能を第4四半期末にリリースいたしました。今後も計画通り開発を推し進め、サービスの競争力強化に努めてまいります。
その他
「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。2026年3月期の「その他」の売上高は前年同期比6百万円減(0.9%減)の754百万円となりました。
収益の状況
売上高、営業利益は、2026年2月に下方修正した業績予想の売上高13,400百万円に対する達成率は100.9%、営業利益1,725百万円に対する達成率は103.9%となりました。VNE「v6 コネクト」は、提携事業者との取り扱い通信量が増加したことにより増収となりました。ISP「ASAHIネット」は、NTTチャネルやWebチャネルで会員獲得を強化したことによりFTTH接続サービスの契約数が増加し増収となりました。
売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入等が増加しました。また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発等に関する業務委託費が増加しております。加えて、原材料費の高騰や賃金上昇の影響等により売上原価が増加しました。
販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」の会員獲得を目的とした、NTTチャネルおよびWebチャネルでのプロモーション活動を強化したことにより増加しました。
以上の結果、2026年3月期の売上高は13,517百万円(前期比439百万円増、3.4%増)、営業利益は1,791百万円(同553百万円減、23.6%減)、経常利益は1,821百万円(同543百万円減、23.0%減)、当期純利益は1,293百万円(同459百万円減、26.2%減)となりました。
財政の状況
財政状態といたしましては、自己株式の取得による現金及び預金の減少などにより、当事業年度末の総資産は14,515百万円(前期末比1.8%減)となりました。
負債は、未払法人税等の減少などにより1,406百万円(同17.1%減)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより13,108百万円(同0.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前期末より1,686百万円減少し、2,474百万円となりました。
なお、当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,914百万円(前年同期は2,462百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,820百万円、減価償却費が1,268百万円あったことに対し、法人税等の支払額が902百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,239百万円(前年同期は563百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が888百万円、無形固定資産の取得による支出が1,851百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,361百万円(前年同期は1,247百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出が701百万円、配当金の支払額が659百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を製品及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。

製品及びサービスの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ISP事業
インターネット接続サービス	12,202	3.9
インターネット関連サービス	1,315	△1.8
合計	13,517	3.4

(注)インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態の分析
当期末の流動資産合計は6,866百万円(前年同期末比2,058百万円減)となりました。また、固定資産合計は7,648百万円(同1,785百万円増)となりました。
以上の結果、当期末の資産合計は14,515百万円(同272百万円減)となりました。
(負債)
当期末の流動負債合計は1,406百万円(同289百万円減)となりました。
以上の結果、当期末の負債合計は1,406百万円(同289百万円減)となりました。
(純資産)
当期末の純資産合計は13,108百万円(同16百万円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は90.3%となりました。
b.経営成績の分析
当事業年度の売上高は、13,517百万円(前年同期比439百万円増)となりました。ISP「ASAHIネット」は「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」などのFTTH接続サービスやLTEやWiMAXなどのモバイル接続サービスの拡販、VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加、が主な増収要因となります。
営業利益は1,791百万円(同553百万円減)となりました。売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入等が増加いたしました。また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発等に関する業務委託費が増加しております。加えて、原材料費の高騰や賃金上昇の影響等により売上原価が増加いたしました。
以上の結果、当期純利益は1,293百万円(同459百万円減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、無借金による財務体質を維持しており、高い自己資本により事業運営を行っております。事業活動にかかる運営資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、設備投資及び配当原資としております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は自己資本当期純利益率(ROE)を全社の目標経営指標として設定し、投資家が期待する利回りである株主資本コスト(5%～6%)を上回るROE10%以上の達成を目標としております。さらに1株当たり純利益の継続的な成長により、株主還元の充実を図る事を重要な経営方針としております。
過去5年間のROE、PBR及び1株当たり純利益の推移は以下のとおりです。

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
ROE	11.3%	11.1%	10.5%	13.7%	9.9%
PBR	1.46	1.38	1.43	1.39	1.28
1株当たり純利益	44.92円	45.92円	46.46円	64.99円	49.65円

2025年3月期は特別利益として投資有価証券売却益137百万円を計上しているため、ROE及び1株当たり純利益が増加しております。
ISP「ASAHIネット」につきましては、FTTH接続サービス並びに、モバイル接続サービスの契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。
過去5年間の推移は以下のとおりです。 (単位:千ID)

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
FTTH(光接続)サービス契約数	448	455	470	498	514
モバイル接続サービス契約数	47	47	48	47	46
平均退会率	0.71%	0.75%	0.66%	0.66%	0.61%
第三者による顧客満足度調査	RBB TODAY ISP部門 総合第1位等	RBB TODAY ISP部門 総合第1位等	RBB TODAY ISP部門 総合第1位等	RBB TODAY ISP部門 総合第1位等	RBB TODAY ISP部門 総合第1位等

「ASAHIネット」契約数は順調に増加しております。トラフィックの増加によりFTTHの需要が増加する中で、接続料金、通信の安定性、通信速度等により当社接続サービスの契約数が増加しております。IoTの進展や働き方改革による法人契約の需要が増加していることに加え、マンション全体での一括契約を前提とした「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」も引き続き契約数が増加する要因にあげられます。
平均退会率については、安定して低減傾向にあり、2026年3月期は0.61%という結果となりました。
第三者による顧客満足度調査では、2026年1月に発表されたブロードバンド時代のベストプロバイダを選ぶ「RBB TODAY ブロードバンドアワード」において「プロバイダ部門 総合満足度第1位」を獲得しました。同受賞は12年連続通算15回目となります。
今後も高品質なサービスを提供していくことで、会員数の増大を図り企業価値を高めてまいります。
インターネット関連サービスにおいては、教育支援サービス「manaba」の契約ID数、全学導入校数を重要な指標としております。
過去5年間の推移は以下のとおりです。 (単位:千ID)

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
「manaba」契約ID数	825	818	790	768	761
全学導入校数	101校	100校	93校	88校	86校

2024年3月期以降は一部大学の解約が発生したことと新規で契約する全学導入校数が少なかったことにより減少しております。
④ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。