四半期報告書-第29期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界におきましては2018年6月末のFTTH(光ファイバー)の利用
者が2018年3月末に比べて25万件増の3,055万契約に達するなどFTTHの利用者数は一貫して純増が続いております。
MVNOサービスの契約者数は2018年3月末に比べて141万増の1,981万契約に達しております。そのうち高速モバイ
ル通信やIoT(Internet of Things) /M2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は2018年3
月末に比べて43万増1,173万契約と順調に伸びております。
インターネットにおけるトラフィックに関しては、総務省が2018年8月に公開した集計結果で報告されていると
おり1契約当たりのトラフィック推移は前年対比27.9%増の316.9kbpsで推移しております。加速するトラフィック増大問題への対応が業界において課題となっています。
インターネット接続サービスの状況
インターネット接続サービスの状況といたしましては、第1四半期に引き続き「光コラボレーションモデル」を
活用したサービスとして提供している「AsahiNet 光」、マンション全体での一括契約を前提とした接続サービス
「マンション全戸加入プラン」での入会が好調に推移しております。その結果、2018年9月末のASAHIネット
の会員数は610千ID(前年同期末比23千ID増)となりました。
2018年4月から開始したネイティブ方式(IPv6 IPoE)のネットワーク上でIPv4固定アドレスを利用できる新サービスは2018年度内での受注を予定しております。またASAHIネット以外の他ISP事業者に対してIPv6接続サービスをローミング提供するVNE事業は第2四半期よりサービス提供を開始しました。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」(マナバ)においては、2018年9月末の契約ID数は648千ID(前年同期末比31千ID
増)となりました。2018年9月末の全学導入校は浜松医科大学、長浜バイオ大学に導入いただき88校(前年同期末
比10校増)となりました。
大規模多人数同時参加型オンライン(MMO)アンケートアプリ「respon」(レスポン)や、学生による授業アンケ
ートを実現する「授業アンケート」オプションの導入も増加しております。なお「respon」に関して、2018年8月
に株式会社レスポンへ事業を譲渡いたしました。今後はレスポン社のサービスを当社が販売店として提供してまい
ります。「manaba」の活用シーンは、授業内外における教員・学生間での活用に加えて大学からのお知らせの配信
や出席管理、教育内容の改革の一環として実施するアンケート等、多様化が進んでおります。
収益の状況
「AsahiNet 光」や「マンション全戸加入プラン」などの拡販により前年同期と比較して売上高、営業利益とも増
加しております。2019年3月期の事業計画に対してはほぼ計画通りに進捗しており、業績予想の変更はございませ
ん。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,789百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は569百万円(同 84.5%増)、経常利益は574百万円(同83.1%増)、四半期純利益は400百万円(同79.2%増)となりました。
財政の状況
財政状態といたしましては、ネットワーク機器の購入や保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、当第2四半期会計期間末の総資産は11,249百万円(前期末比5.1%増)となりました。
負債は、未払法人税等の計上や売上債権の前受分の増加などにより1,323百万円(同28.8%増)となりました。
純資産は、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当などにより9,925百万円(同2.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて429百万円増加し、4,494百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は948百万円(前年同期は597百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が579百万円、減価償却費が195百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は252百万円(前年同期は335百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が237百万円、無形固定資産の取得による支出が84百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は266百万円(前年同期は266百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額が266百万円あったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界におきましては2018年6月末のFTTH(光ファイバー)の利用
者が2018年3月末に比べて25万件増の3,055万契約に達するなどFTTHの利用者数は一貫して純増が続いております。
MVNOサービスの契約者数は2018年3月末に比べて141万増の1,981万契約に達しております。そのうち高速モバイ
ル通信やIoT(Internet of Things) /M2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は2018年3
月末に比べて43万増1,173万契約と順調に伸びております。
インターネットにおけるトラフィックに関しては、総務省が2018年8月に公開した集計結果で報告されていると
おり1契約当たりのトラフィック推移は前年対比27.9%増の316.9kbpsで推移しております。加速するトラフィック増大問題への対応が業界において課題となっています。
インターネット接続サービスの状況
インターネット接続サービスの状況といたしましては、第1四半期に引き続き「光コラボレーションモデル」を
活用したサービスとして提供している「AsahiNet 光」、マンション全体での一括契約を前提とした接続サービス
「マンション全戸加入プラン」での入会が好調に推移しております。その結果、2018年9月末のASAHIネット
の会員数は610千ID(前年同期末比23千ID増)となりました。
2018年4月から開始したネイティブ方式(IPv6 IPoE)のネットワーク上でIPv4固定アドレスを利用できる新サービスは2018年度内での受注を予定しております。またASAHIネット以外の他ISP事業者に対してIPv6接続サービスをローミング提供するVNE事業は第2四半期よりサービス提供を開始しました。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」(マナバ)においては、2018年9月末の契約ID数は648千ID(前年同期末比31千ID
増)となりました。2018年9月末の全学導入校は浜松医科大学、長浜バイオ大学に導入いただき88校(前年同期末
比10校増)となりました。
大規模多人数同時参加型オンライン(MMO)アンケートアプリ「respon」(レスポン)や、学生による授業アンケ
ートを実現する「授業アンケート」オプションの導入も増加しております。なお「respon」に関して、2018年8月
に株式会社レスポンへ事業を譲渡いたしました。今後はレスポン社のサービスを当社が販売店として提供してまい
ります。「manaba」の活用シーンは、授業内外における教員・学生間での活用に加えて大学からのお知らせの配信
や出席管理、教育内容の改革の一環として実施するアンケート等、多様化が進んでおります。
収益の状況
「AsahiNet 光」や「マンション全戸加入プラン」などの拡販により前年同期と比較して売上高、営業利益とも増
加しております。2019年3月期の事業計画に対してはほぼ計画通りに進捗しており、業績予想の変更はございませ
ん。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,789百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は569百万円(同 84.5%増)、経常利益は574百万円(同83.1%増)、四半期純利益は400百万円(同79.2%増)となりました。
財政の状況
財政状態といたしましては、ネットワーク機器の購入や保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、当第2四半期会計期間末の総資産は11,249百万円(前期末比5.1%増)となりました。
負債は、未払法人税等の計上や売上債権の前受分の増加などにより1,323百万円(同28.8%増)となりました。
純資産は、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当などにより9,925百万円(同2.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて429百万円増加し、4,494百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は948百万円(前年同期は597百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が579百万円、減価償却費が195百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は252百万円(前年同期は335百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が237百万円、無形固定資産の取得による支出が84百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は266百万円(前年同期は266百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額が266百万円あったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。