訂正四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては2019年6月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数 は前年同期比124万契約増(4.0%増)の3,203万契約となり一貫して増加しております。MVNOサービスの利用者数は前年同期比293万契約増(15.1%増)の2,230万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things)/M2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比258万契約増(22.9%増)の1,385万契約と増加しております。
インターネット接続サービスの状況 インターネット接続サービスにおいては、引き続き法人顧客の需要が増加しております。2019年10月1日の消費税率引上げに伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動した店舗へのインターネット接続環境の設備投資や、年々増加する訪日外国人へのインバウンド施策として「無料Wi‐Fi」を設置する宿泊施設・飲食店・公共機関の導入が堅調に増加しております。
サービスでは「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」等のFTTH(光接続)サービスの会員数が引き続き増加、「ASAHIネット WiMAX2+」やASAHIネット LTE「ANSIM」のモバイルサービスの会員数も増加しております。その結果、2019年9月末のASAHIネット会員数は前年同期末比6千ID増(0.9%増)の615千IDとなりました。
2019年9月より、他電気通信事業者へネイティブ方式(IPv6 IPoE)の通信帯域をローミング提供するサービスのブランド名を「v6 コネクト」としました。ネイティブ方式(IPv6 IPoE)によるIPv6インターネット接続機能に加え、オプションとしてIPIP方式とDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能を提供しております。
教育支援サービスの状況 教育支援サービス「manaba(マナバ)」においては2019年9月末の契約ID数は前年同期末比15千ID増(2.3%増)の663千IDとなりました。2019年9月末の全学導入校は園田学園女子大学に導入いただき、前年同期末比3校増(3.7%増)の91校となりました。
第2四半期は「manaba」導入校に対する活用促進の施策として利用者向けサポートサイトのリニューアルを行いました。教員ユーザを対象に授業での活用方法を解説した講習会形式の動画や、質問に対する回答と活用提案の解説を組み合わせた提案型のFAQなど様々な活用支援コンテンツを制作して配信しております。
収益の状況
FTTHサービス、モバイルサービスの会員数増加、「v6 コネクト」の新規契約社数の増加と帯域幅課金の既存契約におけるトラフィック量増加により売上高、営業利益共に増加しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,067百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は797百万円(同40.1%増)、経常利益は834百万円(同45.3%増)、四半期純利益は573百万円(同43.0%増)となりました。
財政の状況
財政状態といたしましては、ネットワーク機器等の購入や保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券評価額の増加がありましたが、自己株式の取得による現金及び預金の影響が大きかったことにより、当第2四半期会計期間末の総資産は10,747百万円(前期末比7.3%減)となりました。
負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより1,324百万円(同10.2%減)となりました。
純資産は、四半期純利益を計上したものの、自己株式の取得などにより9,422百万円(同6.9減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて88百万円減少し、4,921百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は471百万円(前年同期は948百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が828百万円、減価償却費が201百万円あったものの、法人税等の支払額356百万円、たな卸資産の増加額129百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得た資金は792百万円(前年同期は252百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が263百万円、無形固定資産の取得による支出が108百万円あったものの、定期預金の払い戻しによる収入が差引1,200百万円あったことによるものです。なお、当該定期預金の払い戻し額は安全性の高い短期の信託受益権の購入に充てています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,352百万円(前年同期は266百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出1,086百万円と配当金の支払額266百万円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては2019年6月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数 は前年同期比124万契約増(4.0%増)の3,203万契約となり一貫して増加しております。MVNOサービスの利用者数は前年同期比293万契約増(15.1%増)の2,230万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things)/M2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比258万契約増(22.9%増)の1,385万契約と増加しております。
インターネット接続サービスの状況 インターネット接続サービスにおいては、引き続き法人顧客の需要が増加しております。2019年10月1日の消費税率引上げに伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動した店舗へのインターネット接続環境の設備投資や、年々増加する訪日外国人へのインバウンド施策として「無料Wi‐Fi」を設置する宿泊施設・飲食店・公共機関の導入が堅調に増加しております。
サービスでは「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」等のFTTH(光接続)サービスの会員数が引き続き増加、「ASAHIネット WiMAX2+」やASAHIネット LTE「ANSIM」のモバイルサービスの会員数も増加しております。その結果、2019年9月末のASAHIネット会員数は前年同期末比6千ID増(0.9%増)の615千IDとなりました。
2019年9月より、他電気通信事業者へネイティブ方式(IPv6 IPoE)の通信帯域をローミング提供するサービスのブランド名を「v6 コネクト」としました。ネイティブ方式(IPv6 IPoE)によるIPv6インターネット接続機能に加え、オプションとしてIPIP方式とDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能を提供しております。
教育支援サービスの状況 教育支援サービス「manaba(マナバ)」においては2019年9月末の契約ID数は前年同期末比15千ID増(2.3%増)の663千IDとなりました。2019年9月末の全学導入校は園田学園女子大学に導入いただき、前年同期末比3校増(3.7%増)の91校となりました。
第2四半期は「manaba」導入校に対する活用促進の施策として利用者向けサポートサイトのリニューアルを行いました。教員ユーザを対象に授業での活用方法を解説した講習会形式の動画や、質問に対する回答と活用提案の解説を組み合わせた提案型のFAQなど様々な活用支援コンテンツを制作して配信しております。
収益の状況
FTTHサービス、モバイルサービスの会員数増加、「v6 コネクト」の新規契約社数の増加と帯域幅課金の既存契約におけるトラフィック量増加により売上高、営業利益共に増加しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,067百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は797百万円(同40.1%増)、経常利益は834百万円(同45.3%増)、四半期純利益は573百万円(同43.0%増)となりました。
財政の状況
財政状態といたしましては、ネットワーク機器等の購入や保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券評価額の増加がありましたが、自己株式の取得による現金及び預金の影響が大きかったことにより、当第2四半期会計期間末の総資産は10,747百万円(前期末比7.3%減)となりました。
負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより1,324百万円(同10.2%減)となりました。
純資産は、四半期純利益を計上したものの、自己株式の取得などにより9,422百万円(同6.9減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて88百万円減少し、4,921百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は471百万円(前年同期は948百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が828百万円、減価償却費が201百万円あったものの、法人税等の支払額356百万円、たな卸資産の増加額129百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得た資金は792百万円(前年同期は252百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が263百万円、無形固定資産の取得による支出が108百万円あったものの、定期預金の払い戻しによる収入が差引1,200百万円あったことによるものです。なお、当該定期預金の払い戻し額は安全性の高い短期の信託受益権の購入に充てています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,352百万円(前年同期は266百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出1,086百万円と配当金の支払額266百万円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。