文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動や人の行動が強く制限されるなど引き続き先行きは不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社は通信事業者としてインターネット通信サービスを維持し続けるための行動を継続的に取り組んでおります。緊急事態宣言の発令に伴う企業への出勤7割削減要請など自宅からインターネット環境を必要とするお客様に応えるための体制維持や、大学における遠隔授業に必要なインターネットサービスの維持と拡大を行っております。
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては2020年9月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比170万契約増(5.3%増)の3,407万契約となり一貫して増加しております。また、FTTHの契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務(サービス卸)を利用して提供される契約数は1,460万となっており、サービス卸の契約数比率は前年同期比124万契約増(3.5%増)の65.9%となっております。
MVNOサービスの利用者数は前年同期比258万契約増(11.2%増)の2,560万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things) /M2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比179万契約増(12.6%増)の1,600万契約と順調に増加しております。
インターネットにおけるトラフィックは増加傾向にあります。昼間帯は在宅勤務等のテレワーク増加や遠隔授業への取り組みなど、従来は対面で行われていた活動の多くがオンラインへ移行することによりトラフィックが増加しております。夜間帯は定額動画配信サービスやオンラインゲームの利用者が引き続き増加していることに加え、年末年始にはインターネット上でのオンラインライブなど新たな取り組みによりトラフィックが増加しております。トラフィック増加に起因する通信速度の低下および通信品質の悪化など、ISP業界としてはトラフィック増加への対処と通信品質の維持が引き続き喫緊の課題となっております。
インターネット接続サービスの状況
ASAHIネット
「ASAHIネット」会員数の状況 (単位:千ID)

	2019年12月末	2020年12月末	増減	増減率(%)
FTTH(光接続)	402	421	19	4.7%
ADSL	19	16	△3	△17.0%
モバイル接続	43	45	2	5.1%
その他	152	151	△1	△0.7%
会員数 計	617	634	17	2.8%

ISP「ASAHIネット」においては、2020年12月末の会員数が前年同期末比で17千ID増(2.8%増)の634千IDとなりました。当第3四半期は、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの申し込みは増加しておりますが、法人顧客の大型退会により会員数は当事業年度第2四半期と比較し横ばいの結果となりました。
FTTH接続サービスにおいては、在宅勤務をはじめとする新たな生活様式への移行や、オフィスにおけるインターネット接続環境の整備等により引き続き需要は増加しております。またISP事業者を選定する要素として通信品質を求める傾向はより強くなっているため「ASAHIネット」が選ばれる機会が増加しております。また、当第3四半期は法人顧客の契約が「ASAHIネット」から「v6 コネクト」へ変更したことに伴い退会数、退会率が一時的に高くなりました。この結果、FTTH接続サービスの会員数は2020年12月末時点で421千ID(前年同期末比19千ID増、4.7%増)となりました。
モバイル接続サービスにおいては、当事業年度第2四半期に引き続き前年同様の新規会員数の増加を維持しております。しかしながら、特定法人による大型の退会が発生した事により、退会数、退会率が高くなっております。本退会は新型コロナウイルスによる一時的な需要増加とは別要因での退会となります。この結果、モバイル接続サービスの会員数は2020年12月末時点で45千ID(前年同期末比2千ID増、5.1%増)となりました。
v6 コネクト
VNE「v6 コネクト」においては、当第3四半期は新たな電気通信事業者1社と提携を開始しました。累計での提携電気通信事業者数は11社となりました。引き続き電気通信事業者との協業関係強化と新規業界の開拓を実施しております。
既契約の電気通信事業者においては、トラフィックが増加したことにより売上が増加しております。
教育支援サービスの状況
「 manaba 」契約数の状況 (単位:千ID)

	2019年12月末	2020年12月末	増減	増減率(%)
契約ID数	678	789	111	16.4%
全学導入校数	92校	109校	17校	18.5%

教育支援サービス「 manaba (マナバ)」の2020年12月末の契約ID数は前年同期末比111千ID増(16.4%増)の789千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比17校増(18.5%増)の109校となりました。
当第3四半期においては、都道府県教育委員会の一つに「 manaba 」を採用いただきました。県下の全公立高等学校で共通して利用するLMS(ラーニング・マネジメント・システム)として、日常の授業や自宅から教材へアクセスするなどデジタル化を利活用する教育現場をささえるインフラを提供してまいります。大学をはじめとする高等教育機関に対しては遠隔授業への取り組みに留まらず、オンライン受験や遠隔授業が続いている学生に対する充実した学修機会の確保などデジタル化が急速に進む大学運営をささえるサービスとして引き続き展開をしてまいります。
収益の状況
2021年3月期 第3四半期の業績 (単位:百万円)

	2020年3月期 第3四半期	2021年3月期 第3四半期	増減	増減率(%)
売上高	7,612	8,441	828	10.9%
営業利益	1,146	1,213	67	5.9%
経常利益	1,185	1,269	84	7.1%
四半期純利益	815	927	111	13.7%

当第3四半期は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの会員数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量の増加、「 manaba 」の全学導入校数の増加により売上高は増加しております。
2021年3月期の事業計画に対してはほぼ計画通りに進捗しており、業績予想の変更はございません。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は8,441百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は1,213百万円(同5.9%増)、経常利益は1,269百万円(同7.1%増)、四半期純利益は927百万円(同13.7%増)となりました。
財政の状況
財政の状況といたしましては、現金及び預金の増加、ネットワーク設備の増強に係る有形固定資産の増加、保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券評価額の増加などにより、当第3四半期会計期間末の総資産は12,818百万円(前期末比15.5%増)となりました。
負債は、未払金や前受収益が増加したことなどにより2,063百万円(同48.5%増)となりました。
純資産は、四半期純利益を計上したほか、保有株式の株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したため、10,754百万円(同10.8%増)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。