四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症を起因とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う規制により経済活動や人の行動が強く制限されるなど引き続き先行きは不透明な状況であります。一方で、日常生活やビジネスにおいてはインターネットを利用する機会は増大しており当社が社会的に担う役割や責任は強くなっております。このような状況下において当社はお客様に満足いただくサービスを提供し続けるための取り組みを続けております。
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては、2021年3月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比193万契約増(5.8%増)の3,502万契約となり一貫して増加しております。また、FTTHの契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務(サービス卸)を利用して提供される契約数は1,525万となっており、FTTHの契約数に占める比率は前年同期比1.6%増の43.5%となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比140万契約増(5.6%増)の2,612万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things)/M2M(Machine to Machine)に利用されるSIM型カードの契約者数は前年同期比5万契約増(0.3%増)の1,568万契約と増加しております。
インターネットにおけるトラフィックは、総務省が2021年7月に公開した集計結果では1契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同月比96.6kbps増(21.0%増)の556.8kbps、1ヵ月当たり174.6GBとなり引き続き増加傾向にあります。この動きに対して総務省では「インターネットトラフィック研究会」が設置されるなど新たな日常において依存度が高まるインターネットのサービス品質確保に向けた協議が行われております。トラフィックの増加によって引き起こされる通信速度の低下及び通信品質の悪化は、ISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっております。
インターネット接続サービスの状況
2022年3月期 第1四半期 インターネット接続サービスの売上高 (単位:百万円)
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。2021年3月期は収益認識基準等を適用する前の数値となります。2022年3月期の数値は収益認識基準等の適用後の数値となります。前年と比較するためカッコ内に収益認識に関する会計基準等の適用前の数値を表記しております。
当第1四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比24百万円増(1.0%増)の2,407百万円となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用前の売上高は前年同期比214百万円増(9.0%増)の2,597百万円となります。
(ISP「ASAHIネット」)
「ASAHIネット」インターネット接続契約数 (単位:千ID)
FTTH接続サービスの2021年6月末の契約数は前年同期末比14千ID増(3.4%増)の431千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては「AsahiNet 光」の契約数が増加しました。主に法人顧客からの受注が大きな要因となります。さらには、監視カメラや店舗内Wi-Fiなど自らの事業拡大を進める法人顧客からの受注も増加しました。個人は在宅勤務や動画サービスの増加等によりFTTH接続サービスの需要は業界全体で増加している一方で、大手携帯キャリア等のセット販売の影響を受けた事により減少傾向が続いております。また2021年4月から、ASAHIネット会員に向けてDS-Lite方式の接続サービスの提供を開始しました。主要ルーターメーカー様と協力し対応機器を今後も充実させる計画を進めます。
モバイル接続サービスの2021年6月末の契約数は前年同期末比0千ID増(0.9%増)の46千IDとなりました。モバイル接続サービスにおいては主にIoT/M2Mを目的とした利用による契約数が増加しております。固定IPアドレスを利用したインターネット接続サービスを活用した事例が多く見られました。今後もLTEによる各容量プランの提供とWiMAX 2+による定額制プランを中心に契約数の増加を見込みます。
ADSL接続サービスの2021年6月末の契約数は前年同期末比4千ID減(20.2%減)の14千IDとなりました。ADSL接続サービスにおいてはサービス終了時期が確定しているため、時間の経過とともに契約数は減少を見込みます。
これまでは「ASAHIネット」の会員数を半期に一度開示していましたが、2022年3月期よりインターネット接続契約数を四半期単位で開示します。開示する指標はFTTH、ADSL、モバイル接続サービスの契約数としました。なお、2021年6月末時点でのASAHIネット会員数は前年同期末比15千ID増(2.4%増)の648千IDとなります。
当第1四半期のISP「ASAHIネット」インターネット接続サービスの売上高は前年同期比111百万円減(5.0%減)の2,105百万円となりました。なお、当第1四半期より収益認識に関する会計基準等を適用した事により一部の取引について売上高を総額から純額へ変更しております。収益認識に関する会計基準等の適用前の売上高は前年同期比78百万円増(3.5%増)の2,295百万円となります。
(VNE「v6 コネクト」)
「v6 コネクト」提携事業者数の状況 (単位:社)
VNE「v6 コネクト」の2021年6月末の提携事業者数は前年同期末比3社増(37.5%増)の11社となりました。当第1四半期の提携事業者数の増減はありませんでした。提携事業者との取り扱い通信量は堅調に増加をしております。
当第1四半期のVNE「v6 コネクト」の売上高は前年同期比136百万円増(82.1%増)の302百万円となりました。
総務省の統計でも公開されている通り、トラフィックは漸次的に増加しており今後も同様の傾向が続くと見込みます。また、東京オリンピックではインターネットを経由した動画配信サービスが拡充されるなどトラフィックと通信品質の変化を注視する必要があると捉えております。
インターネット関連サービスの状況
2022年3月期 第1四半期 インターネット関連サービスの売上高 (単位:百万円)
当第1四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比18百万円増(4.6%増)の413百万円となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
(教育支援サービス「manaba」)
「manaba」契約IDの状況 (単位:千ID)
(注)2021年3月末から全学導入校の集計対象を大学・短大のみとしました。この変更により専門学校や高校及び高等専門学校を全学導入校数に含めておりません。カッコ内は従来の集計対象での全学導入校数となります。
教育支援サービス「manaba」の2021年6月末の契約ID数は前年同期比末比81千ID増(11.3%増)の801千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比3校増(3.2%)の98校となりました。当第1四半期の全学導入校数の増減はありませんでした。
当第1四半期の「manaba」の売上高は前年同期比23百万円増(12.7%増)の212百万円となりました。
大学を取り巻く環境は昨年度に引き続き新型コロナウイルス対応を起因とした変化が生じております。ライブ型やオンデマンド型などインターネットを経由した授業運営と感染症抑止対策をしながら通学による授業運営が並行して行われており、新たな学修機会への取り組みが進められております。「manaba」は授業運営を支えるだけでなく、大学と学生、教員と学生、学生と学生をつなぐコミュニケーションツールとしての役割を担うなど、当社は大学をはじめとする高等教育機関に対して学生の学びを支え、学生一人ひとりの学修機会を確保するなどデジタル化が進む大学運営を支えるサービスとして引き続き展開をしてまいります。
(その他)
その他はISP「ASAHIネット」におけるメールサービス、セキュリティサービス、独自ドメインサービス等の売上高となります。
当第1四半期のその他の売上高は前年同期比5百万円減(2.7%減)の201百万円となりました。
収益の状況
2022年3月期 第1四半期の業績 (単位:百万円)
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。2021年3月期は収益認識基準等を適用する前の数値となります。2022年3月期の数値は収益認識基準等の適用後の数値となります。前年と比較するためカッコ内に収益認識に関する会計基準等の適用前の数値を表記しております。
ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数及び全学導入校数増加により売上高は増加しております。
売上原価においては、FTTH接続サービスの契約拡大に伴う回線仕入の増加、NTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの追加契約したことにより通信費が増加しております。また、前年度に実施した通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。
以上の結果、当第1四半期の売上高は2,820百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は450百万円(同10.8%増)、経常利益は454百万円(同1.3%減)、四半期純利益は335百万円(同11.3%増)となりました。
なお、当第1四半期より収益認識に関する会計基準等を適用した事により、主として、インターネット接続サービス売上の一部の取引について売上高を総額から純額へ変更しております。またキャッシュ・バック等については取引価格から減額し、契約期間に応じて期間按分する方法に変更しております。この結果、当第1四半期の売上高は190百万円減少、売上原価は184百万円減少、販売費及び一般管理費は13百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加、四半期純利益は5百万円増加しております。
財政の状況
財政状態といたしましては、主に前払費用の増加などにより、当第1四半期会計期間末の総資産は12,944百万円(前期末比1.0%増)となりました。
負債は、主に教育支援サービスに関する利用料の前受収益の増加、未払金、未払法人税の減少などにより1,952百万円(同3.6%増)となりました。
純資産は、利益剰余金等が増加したことにより10,992百万円(同0.6%増)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症を起因とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う規制により経済活動や人の行動が強く制限されるなど引き続き先行きは不透明な状況であります。一方で、日常生活やビジネスにおいてはインターネットを利用する機会は増大しており当社が社会的に担う役割や責任は強くなっております。このような状況下において当社はお客様に満足いただくサービスを提供し続けるための取り組みを続けております。
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては、2021年3月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比193万契約増(5.8%増)の3,502万契約となり一貫して増加しております。また、FTTHの契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務(サービス卸)を利用して提供される契約数は1,525万となっており、FTTHの契約数に占める比率は前年同期比1.6%増の43.5%となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比140万契約増(5.6%増)の2,612万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things)/M2M(Machine to Machine)に利用されるSIM型カードの契約者数は前年同期比5万契約増(0.3%増)の1,568万契約と増加しております。
インターネットにおけるトラフィックは、総務省が2021年7月に公開した集計結果では1契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同月比96.6kbps増(21.0%増)の556.8kbps、1ヵ月当たり174.6GBとなり引き続き増加傾向にあります。この動きに対して総務省では「インターネットトラフィック研究会」が設置されるなど新たな日常において依存度が高まるインターネットのサービス品質確保に向けた協議が行われております。トラフィックの増加によって引き起こされる通信速度の低下及び通信品質の悪化は、ISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっております。
インターネット接続サービスの状況
2022年3月期 第1四半期 インターネット接続サービスの売上高 (単位:百万円)
2021年3月期 第1四半期 | 2022年3月期 第1四半期 | 増減 | 増減率(%) | |
ISP「ASAHIネット」 | 2,216 | 2,105(2,295) | △111(78) | △5.0%(3.5%) |
VNE「v6 コネクト」 | 165 | 302(302) | 136(136) | 82.1%(82.1%) |
合計 | 2,382 | 2,407(2,597) | 24(214) | 1.0%(9.0%) |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。2021年3月期は収益認識基準等を適用する前の数値となります。2022年3月期の数値は収益認識基準等の適用後の数値となります。前年と比較するためカッコ内に収益認識に関する会計基準等の適用前の数値を表記しております。
当第1四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比24百万円増(1.0%増)の2,407百万円となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用前の売上高は前年同期比214百万円増(9.0%増)の2,597百万円となります。
(ISP「ASAHIネット」)
「ASAHIネット」インターネット接続契約数 (単位:千ID)
2020年6月末 | 2021年6月末 | 増減 | 増減率(%) | |
FTTH(光接続) | 417 | 431 | 14 | 3.4% |
ADSL | 17 | 14 | △4 | △20.2% |
モバイル | 45 | 46 | 0 | 0.9% |
FTTH接続サービスの2021年6月末の契約数は前年同期末比14千ID増(3.4%増)の431千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては「AsahiNet 光」の契約数が増加しました。主に法人顧客からの受注が大きな要因となります。さらには、監視カメラや店舗内Wi-Fiなど自らの事業拡大を進める法人顧客からの受注も増加しました。個人は在宅勤務や動画サービスの増加等によりFTTH接続サービスの需要は業界全体で増加している一方で、大手携帯キャリア等のセット販売の影響を受けた事により減少傾向が続いております。また2021年4月から、ASAHIネット会員に向けてDS-Lite方式の接続サービスの提供を開始しました。主要ルーターメーカー様と協力し対応機器を今後も充実させる計画を進めます。
モバイル接続サービスの2021年6月末の契約数は前年同期末比0千ID増(0.9%増)の46千IDとなりました。モバイル接続サービスにおいては主にIoT/M2Mを目的とした利用による契約数が増加しております。固定IPアドレスを利用したインターネット接続サービスを活用した事例が多く見られました。今後もLTEによる各容量プランの提供とWiMAX 2+による定額制プランを中心に契約数の増加を見込みます。
ADSL接続サービスの2021年6月末の契約数は前年同期末比4千ID減(20.2%減)の14千IDとなりました。ADSL接続サービスにおいてはサービス終了時期が確定しているため、時間の経過とともに契約数は減少を見込みます。
これまでは「ASAHIネット」の会員数を半期に一度開示していましたが、2022年3月期よりインターネット接続契約数を四半期単位で開示します。開示する指標はFTTH、ADSL、モバイル接続サービスの契約数としました。なお、2021年6月末時点でのASAHIネット会員数は前年同期末比15千ID増(2.4%増)の648千IDとなります。
当第1四半期のISP「ASAHIネット」インターネット接続サービスの売上高は前年同期比111百万円減(5.0%減)の2,105百万円となりました。なお、当第1四半期より収益認識に関する会計基準等を適用した事により一部の取引について売上高を総額から純額へ変更しております。収益認識に関する会計基準等の適用前の売上高は前年同期比78百万円増(3.5%増)の2,295百万円となります。
(VNE「v6 コネクト」)
「v6 コネクト」提携事業者数の状況 (単位:社)
2020年6月末 | 2021年6月末 | 増減 | 増減率(%) | |
提携事業者数 | 8 | 11 | 3 | 37.5% |
VNE「v6 コネクト」の2021年6月末の提携事業者数は前年同期末比3社増(37.5%増)の11社となりました。当第1四半期の提携事業者数の増減はありませんでした。提携事業者との取り扱い通信量は堅調に増加をしております。
当第1四半期のVNE「v6 コネクト」の売上高は前年同期比136百万円増(82.1%増)の302百万円となりました。
総務省の統計でも公開されている通り、トラフィックは漸次的に増加しており今後も同様の傾向が続くと見込みます。また、東京オリンピックではインターネットを経由した動画配信サービスが拡充されるなどトラフィックと通信品質の変化を注視する必要があると捉えております。
インターネット関連サービスの状況
2022年3月期 第1四半期 インターネット関連サービスの売上高 (単位:百万円)
2021年3月期 第1四半期 | 2022年3月期 第1四半期 | 増減 | 増減率(%) | |
「manaba」 | 188 | 212 | 23 | 12.7% |
その他 | 206 | 201 | △5 | △2.7% |
合計 | 395 | 413 | 18 | 4.6% |
当第1四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比18百万円増(4.6%増)の413百万円となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
(教育支援サービス「manaba」)
「manaba」契約IDの状況 (単位:千ID)
2020年6月末 | 2021年6月末 | 増減 | 増減率(%) | |
契約ID数 | 720 | 801 | 81 | 11.3% |
全学導入校数 | 95校(104校) | 98校(110校) | 3校(6校) | 3.2%(5.8%) |
(注)2021年3月末から全学導入校の集計対象を大学・短大のみとしました。この変更により専門学校や高校及び高等専門学校を全学導入校数に含めておりません。カッコ内は従来の集計対象での全学導入校数となります。
教育支援サービス「manaba」の2021年6月末の契約ID数は前年同期比末比81千ID増(11.3%増)の801千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比3校増(3.2%)の98校となりました。当第1四半期の全学導入校数の増減はありませんでした。
当第1四半期の「manaba」の売上高は前年同期比23百万円増(12.7%増)の212百万円となりました。
大学を取り巻く環境は昨年度に引き続き新型コロナウイルス対応を起因とした変化が生じております。ライブ型やオンデマンド型などインターネットを経由した授業運営と感染症抑止対策をしながら通学による授業運営が並行して行われており、新たな学修機会への取り組みが進められております。「manaba」は授業運営を支えるだけでなく、大学と学生、教員と学生、学生と学生をつなぐコミュニケーションツールとしての役割を担うなど、当社は大学をはじめとする高等教育機関に対して学生の学びを支え、学生一人ひとりの学修機会を確保するなどデジタル化が進む大学運営を支えるサービスとして引き続き展開をしてまいります。
(その他)
その他はISP「ASAHIネット」におけるメールサービス、セキュリティサービス、独自ドメインサービス等の売上高となります。
当第1四半期のその他の売上高は前年同期比5百万円減(2.7%減)の201百万円となりました。
収益の状況
2022年3月期 第1四半期の業績 (単位:百万円)
2021年3月期 第1四半期 | 2022年3月期 第1四半期 | 増減 | 増減率(%) | |
売上高 | 2,777 | 2,820(3,010) | 42(232) | 1.5%(8.4%) |
営業利益 | 406 | 450(442) | 43(35) | 10.8%(8.8%) |
経常利益 | 460 | 454(446) | △6(△14) | △1.3%(△3.1%) |
四半期純利益 | 301 | 335(329) | 33(28) | 11.3%(9.4%) |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。2021年3月期は収益認識基準等を適用する前の数値となります。2022年3月期の数値は収益認識基準等の適用後の数値となります。前年と比較するためカッコ内に収益認識に関する会計基準等の適用前の数値を表記しております。
ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数及び全学導入校数増加により売上高は増加しております。
売上原価においては、FTTH接続サービスの契約拡大に伴う回線仕入の増加、NTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの追加契約したことにより通信費が増加しております。また、前年度に実施した通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。
以上の結果、当第1四半期の売上高は2,820百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は450百万円(同10.8%増)、経常利益は454百万円(同1.3%減)、四半期純利益は335百万円(同11.3%増)となりました。
なお、当第1四半期より収益認識に関する会計基準等を適用した事により、主として、インターネット接続サービス売上の一部の取引について売上高を総額から純額へ変更しております。またキャッシュ・バック等については取引価格から減額し、契約期間に応じて期間按分する方法に変更しております。この結果、当第1四半期の売上高は190百万円減少、売上原価は184百万円減少、販売費及び一般管理費は13百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加、四半期純利益は5百万円増加しております。
財政の状況
財政状態といたしましては、主に前払費用の増加などにより、当第1四半期会計期間末の総資産は12,944百万円(前期末比1.0%増)となりました。
負債は、主に教育支援サービスに関する利用料の前受収益の増加、未払金、未払法人税の減少などにより1,952百万円(同3.6%増)となりました。
純資産は、利益剰余金等が増加したことにより10,992百万円(同0.6%増)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。