四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては2020年3月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比142万契約増(4.5%増)の3,309万契約となり一貫して増加しております。
また、FTTHの契約数のうち、NTT東西の卸電気通信役務(サービス卸)を利用して提供される契約数は1,389万となっており、サービス卸の契約数比率は前年同期比120万契約増(3.9%増)の64.1%となっております。
MVNOサービスの利用者数は前年同期比315万契約増(14.7%増)の2,465万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things) /M2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比277万契約増(21.3%増)の1,576万契約と順調に増加しております。
インターネットにおけるトラフィックにおいては引き続き増加傾向にあります。昼間帯は在宅勤務等のテレワーク増加や遠隔授業への取り組みなど、従来は対面で行われていた活動の多くがオンラインへ移行する事により通信量が増加をしております。夜間帯は利用者が増えている定額動画配信サービスやオンラインゲームなどにより通信量が増加をしております。通信量の増加に起因する通信速度の低下、通信品質の悪化などISP業界としてはトラフィック増加への対処と通信品質の維持が引き続き喫緊の課題となっております。
インターネット接続サービスの状況
(ASAHIネット)
「ASAHIネット」会員数の状況 (単位:千ID)
インターネット接続サービス「ASAHIネット」においては、2020年3月末の会員数が前年同期末比で18千ID増(3.0%増)の632千IDとなりました。
当第1四半期においては、新型コロナウイルス感染症により屋内でインターネット環境を利活用した新たな生活様式への移行の影響がありました。その結果、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの申し込みが増加をしております。
FTTH接続サービスについては、テレワークで利用されているオンライン会議を安定した通信回線で利用したいというニーズが顕在化し、固定回線を新たに申し込む会員が増加しております。この結果、FTTH接続サービスの会員数は2020年6月末時点で417千ID(前年同期末比 21千ID増、5.2%増)となりました。
モバイル接続サービスについては、在宅勤務に必要なインターネット回線を法人が契約し従業員へ貸与する動きが多く見られました。今後、このような動きが一時的な取り組みか、継続的な動きになるかを注視しております。モバイル会員数は2020年6月末時点で45千ID(前年同期末比 4千ID増、10.5%増)となりました。
(v6 コネクト)
当第1四半期は新たな電気通信事業者1社と提携を開始いたしました。新しく提携開始した電気通信事業者は集合住宅向け事業者となります。引き続き、新たな電気通信事業者への提案活動をおこなってまいります。
既に「v6 コネクト」の契約を締結している電気通信事業者においては、当社ISP「ASAHIネット」同様に通信量が増加したことにより売上が増加しております。また、前期に提供を開始した「v6 コネクト」のオプション「IPv4 over IPv6接続機能(DS-Lite方式)」の利用開始も売上増加に寄与をしております。
また、当第1四半期は今後も通信量が増加し続けることを見据えNTT東西との相互接続を追加契約しました。これにより通信費として売上原価が増加をしております。
教育支援サービスの状況
「 manaba (マナバ)」契約IDの状況 (単位:千ID)
教育支援サービス「manaba(マナバ)」の2020年6月末の契約ID数は前年同期末比58千ID増(8.8%増)の720千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比14校増(15.6%増)の104校となりました。
当第1四半期においては、新型コロナウイルス感染症への取り組みとして文部科学省が推奨するインターネットを活用した遠隔授業を実現するための手段として新たに7大学と契約締結しました。遠隔授業への取り組みは今後も継続的な課題であると捉え、大学が必要とするサービスの拡充を進めてまいります。
また、「 manaba 」の同時利用者の増加に対し安定的なサービスを継続できるよう当第1四半期にサーバー等の設備増強を行いました。サービスの利用状況を把握し、今後も必要に応じた設備投資を計画しております。
収益の状況
2021年3月期 第1四半期の業績 (単位:百万円)
ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの会員数増加、「v6 コネクト」の取扱い通信量の増加、「 manaba 」の全学導入校数増加により売上高は増加しております。
売上原価においては、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの会員拡大に伴う回線仕入の増加ならびに通信量増加による通信仕入増加により前年と比較し売上原価は増加しております。販売費及び一般管理費においては、主に会員数増加による販売促進費及び会員獲得における業務委託費が増加しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,777百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は406百万円(同3.0%増)、経常利益は460百万円(同7.0%増)、四半期純利益は301百万円(同2.3%増)となりました。
財政の状況
財政状態といたしましては、主に保有株式の株価上昇にともなう投資有価証券増加などにより、当第1四半期会計期間末の総資産は11,808百万円(前期末比6.4%増)となりました。
負債は、主に未払金や教育支援サービスに関する利用料の前受収益の増加などにより1,710百万円(同23.1%増)となりました。
純資産は、保有株式の株価上昇にともない、その他有価証証券評価差額金が増加したことにより10,098百万円(同4.1%増)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては2020年3月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比142万契約増(4.5%増)の3,309万契約となり一貫して増加しております。
また、FTTHの契約数のうち、NTT東西の卸電気通信役務(サービス卸)を利用して提供される契約数は1,389万となっており、サービス卸の契約数比率は前年同期比120万契約増(3.9%増)の64.1%となっております。
MVNOサービスの利用者数は前年同期比315万契約増(14.7%増)の2,465万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things) /M2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比277万契約増(21.3%増)の1,576万契約と順調に増加しております。
インターネットにおけるトラフィックにおいては引き続き増加傾向にあります。昼間帯は在宅勤務等のテレワーク増加や遠隔授業への取り組みなど、従来は対面で行われていた活動の多くがオンラインへ移行する事により通信量が増加をしております。夜間帯は利用者が増えている定額動画配信サービスやオンラインゲームなどにより通信量が増加をしております。通信量の増加に起因する通信速度の低下、通信品質の悪化などISP業界としてはトラフィック増加への対処と通信品質の維持が引き続き喫緊の課題となっております。
インターネット接続サービスの状況
(ASAHIネット)
「ASAHIネット」会員数の状況 (単位:千ID)
2019年6月末 | 2020年6月末 | 増減 | 増減率(%) | |
FTTH(光接続) | 396 | 417 | 21 | 5.2% |
ADSL | 20 | 17 | △3 | △15.6% |
モバイル接続 | 41 | 45 | 4 | 10.5% |
その他 | 156 | 153 | △4 | △2.2% |
会員数 計 | 614 | 632 | 18 | 3.0% |
インターネット接続サービス「ASAHIネット」においては、2020年3月末の会員数が前年同期末比で18千ID増(3.0%増)の632千IDとなりました。
当第1四半期においては、新型コロナウイルス感染症により屋内でインターネット環境を利活用した新たな生活様式への移行の影響がありました。その結果、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの申し込みが増加をしております。
FTTH接続サービスについては、テレワークで利用されているオンライン会議を安定した通信回線で利用したいというニーズが顕在化し、固定回線を新たに申し込む会員が増加しております。この結果、FTTH接続サービスの会員数は2020年6月末時点で417千ID(前年同期末比 21千ID増、5.2%増)となりました。
モバイル接続サービスについては、在宅勤務に必要なインターネット回線を法人が契約し従業員へ貸与する動きが多く見られました。今後、このような動きが一時的な取り組みか、継続的な動きになるかを注視しております。モバイル会員数は2020年6月末時点で45千ID(前年同期末比 4千ID増、10.5%増)となりました。
(v6 コネクト)
当第1四半期は新たな電気通信事業者1社と提携を開始いたしました。新しく提携開始した電気通信事業者は集合住宅向け事業者となります。引き続き、新たな電気通信事業者への提案活動をおこなってまいります。
既に「v6 コネクト」の契約を締結している電気通信事業者においては、当社ISP「ASAHIネット」同様に通信量が増加したことにより売上が増加しております。また、前期に提供を開始した「v6 コネクト」のオプション「IPv4 over IPv6接続機能(DS-Lite方式)」の利用開始も売上増加に寄与をしております。
また、当第1四半期は今後も通信量が増加し続けることを見据えNTT東西との相互接続を追加契約しました。これにより通信費として売上原価が増加をしております。
教育支援サービスの状況
「 manaba (マナバ)」契約IDの状況 (単位:千ID)
2019年6月末 | 2020年6月末 | 増減 | 増減率(%) | |
契約ID数 | 662 | 720 | 58 | 8.8% |
導入校数 | 90校 | 104校 | 14校 | 15.6% |
教育支援サービス「manaba(マナバ)」の2020年6月末の契約ID数は前年同期末比58千ID増(8.8%増)の720千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比14校増(15.6%増)の104校となりました。
当第1四半期においては、新型コロナウイルス感染症への取り組みとして文部科学省が推奨するインターネットを活用した遠隔授業を実現するための手段として新たに7大学と契約締結しました。遠隔授業への取り組みは今後も継続的な課題であると捉え、大学が必要とするサービスの拡充を進めてまいります。
また、「 manaba 」の同時利用者の増加に対し安定的なサービスを継続できるよう当第1四半期にサーバー等の設備増強を行いました。サービスの利用状況を把握し、今後も必要に応じた設備投資を計画しております。
収益の状況
2021年3月期 第1四半期の業績 (単位:百万円)
2020年3月期 第1四半期 | 2021年3月期 第1四半期 | 増減 | 増減率(%) | |
売上高 | 2,534 | 2,777 | 242 | 9.6% |
営業利益 | 394 | 406 | 11 | 3.0% |
経常利益 | 430 | 460 | 30 | 7.0% |
四半期純利益 | 294 | 301 | 6 | 2.3% |
ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの会員数増加、「v6 コネクト」の取扱い通信量の増加、「 manaba 」の全学導入校数増加により売上高は増加しております。
売上原価においては、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの会員拡大に伴う回線仕入の増加ならびに通信量増加による通信仕入増加により前年と比較し売上原価は増加しております。販売費及び一般管理費においては、主に会員数増加による販売促進費及び会員獲得における業務委託費が増加しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,777百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は406百万円(同3.0%増)、経常利益は460百万円(同7.0%増)、四半期純利益は301百万円(同2.3%増)となりました。
財政の状況
財政状態といたしましては、主に保有株式の株価上昇にともなう投資有価証券増加などにより、当第1四半期会計期間末の総資産は11,808百万円(前期末比6.4%増)となりました。
負債は、主に未払金や教育支援サービスに関する利用料の前受収益の増加などにより1,710百万円(同23.1%増)となりました。
純資産は、保有株式の株価上昇にともない、その他有価証証券評価差額金が増加したことにより10,098百万円(同4.1%増)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。