四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては2019年9月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比128万契約増(4.1%増)の3,234万契約となり一貫して増加しております。次世代移動通信5Gの基地局整備に伴う光ファイバー敷設の推進などにより、今後も利用者数の伸びは増加すると考えております。
MVNOサービスの利用者数は前年同期比300万契約増(15.0%増)の2,298万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things)/M2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比247万契約増(20.9%増)の1,428万契約と増加しております。
インターネット接続サービスの状況
インターネット接続サービス「ASAHIネット」においては、引き続き法人顧客の需要が増加しております。「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動してインターネット接続環境の設備投資を行う店舗の増加、訪日外国人へのインバウンド施策としてWi-Fi環境を設置する宿泊施設や飲食店等の店舗の増加、IoT/M2Mの進展によりインターネット接続環境導入が堅調に推移しております。
会員獲得施策については、従来からのWebチャネルを活用した施策は堅調に推移しております。更に販売代理店を活用した対面チャネルやテレマーケティングの販路を拡大する事により「ASAHIネット」の会員増加に取り組んでおります。
サービスでは光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」、マンション全体での一括契約サービス「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」等のFTTH(光接続)サービスや、「ASAHIネット WiMAX 2+」やASAHIネット LTE「ANSIM」のモバイルサービスの会員数が引き続き増加しております。
その結果、2019年12月末の「ASAHIネット」会員数は前年同期末比4千ID増(0.6%増)の617千IDとなりました。また2019年12月25日に発表された利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2019」において「ASAHIネット」が「プロバイダ部門 総合満足度1位」を獲得しました。同賞の受賞は6年連続、通算9回目の受賞となります。
「v6 コネクト」については当第3四半期より新たな電気通信事業者への提供を開始しました。「v6 コネクト」の売上高は回線数および回線あたり通信量の増加により堅調に推移をしております。今後は通信量の更なる増加に向けてDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能のサービス拡充を進めており、2020年度の提供を目指します。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「 manaba (マナバ)」の2019年12月末の契約ID数は前年同期末比34千ID増(5.3%増)の678千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比4校増(4.5%増)の92校となりました。
当第3四半期は新たに明治学院大学と契約締結しました。また、「 manaba 」の導入校に対する活用促進の施策として「 manaba ユーザ会」を開催しました。東京の東洋大学、京都の龍谷大学で開催し、約50校の教職員に参加いただきました。「教育改革× manaba 」をテーマに「 manaba 」を活用したオンデマンド授業や学生の学修時間の確保についての講演やサービス運用上の課題についての情報交換、学生の学修空間であるラーニングコモンズなど大学施設見学を行いました。
収益の状況
FTTHサービス、モバイルサービスの会員数増加、「v6 コネクト」の新規契約社数の増加と帯域幅課金の既存契約によるトラフィック量増加により売上高、営業利益共に増加しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,612百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は1,146百万円(同26.5%増)、経常利益は1,185百万円(同29.8%増)、四半期純利益は815百万円(同15.4%増)となりました。
財政の状況
財政の状況といたしましては、当第3四半期会計期間末の総資産は10,797百万円(前期末比6.9%減)となりました。
負債は、未払金や未払法人税等の減少などになり1,357百万円(同8.0%減)となりました。
純資産は、当第3四半期会計期間末の純資産合計は9,439百万円(同6.7%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。