四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による制約が緩和されたことにより経済活動が戻りつつあります。半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約や、エネルギー価格の上昇など将来に向けた不確実性は引き続き増加しております。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては、2022年3月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比165万契約増(4.7%増)の3,667万契約となり増加をしております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務(サービス卸)を利用して提供される契約数は1,629万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.9%増の44.4%となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比44万契約増(1.7%増)の2,654万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things)及びM2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比76万契約減(4.8%減)の1,492万契約となりました。eSIM(イー・シム)を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比132万契約増(17.4%増)の891万契約となりました。
インターネット接続サービスの状況
2023年3月期 第1四半期 インターネット接続サービスの売上高 (単位:百万円)
当第1四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比202百万円増(8.4%増)の2,609百万円となりました。
(ISP「ASAHIネット」)
「ASAHIネット」インターネット接続契約数の状況 (単位:千ID)
ISP「ASAHIネット」においては、直販、Web、代理店等のパートナーなど様々な販売チャネルを用いた施策がインターネット接続契約数の増加に寄与しております。当第1四半期は獲得効率の高い販売チャネルとして自社サイトのリニューアル準備を進めており、2022年9月にリリースを予定しております。
FTTH接続サービスの2022年6月末の契約数は前年同期末比19千ID増(4.3%増)の450千IDとなりました。2022年3月期上期からNTT東西の光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」の法人顧客の受注が継続しており契約数増加を牽引しております。また、NTT東西と協力して販売する「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」の契約数増加や、オフィスのインターネット環境整備や、店舗に監視カメラやWi-Fi環境を構築する店舗DX化の取り組みなど、当社が重要視している通信品質を活かした用途で法人顧客からの受注が増加し、契約数が堅調に推移しております。
モバイル接続サービスの2022年6月末の契約数は前年同期末比1千ID増(1.9%増)の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制の「ANSIM」とモバイルWi-Fiルーター型で定額制の「WiMAX」を提供しております。2022年5月から固定IPアドレスに対応したWiMAX +5G初となる新サービスの提供を開始しました。固定IPアドレスと高速モバイル接続を組み合わせたテレワーク需要や、駐車場や発電機など遠隔で設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoT/M2Mの需要が増加しております。
ADSL接続サービスの2022年6月末の契約数は前年同期末比5千ID減(37.0%減)の9千IDとなりました。2022年9月にソフトバンクのADSL接続サービス「新超割ADSL」を終了した影響で契約数は減少しております。また、2023年1月にNTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小するため、当社からASDLを契約するお客様に対してFTTH接続サービスを提案する施策を開始しております。
以上の結果、当第1四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比112百万円増(5.4%増)の2,217百万円となりました。
(VNE「v6 コネクト」)
「v6 コネクト」提携事業者数の状況 (単位:社)
VNE「v6 コネクト」の2022年6月末の提携事業者数の増減はありませんでした。当第1四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比89百万円増(29.6%増)の391百万円となりました。
「v6 コネクト」はVNO事業者(電気通信事業者)に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に2点から構成されております。1点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。2点目は1回線当たりのトラフィックの増加です。当第1四半期は引き続き1回線当たりのトラフィック増加により増収となりました。イベントのインターネット中継など多数の視聴者がインターネット動画配信サイトに同時アクセスする事例が増加しております。またVNO事業者との従量課金額の契約更新の影響もあり、増収額は微増となりました。
インターネット関連サービスの状況
2023年3月期 第1四半期 インターネット関連サービスの売上高 (単位:百万円)
当第1四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比6百万円増(1.6%増)の420百万円となりました。
(教育支援サービス「manaba」)
「manaba」契約ID数と全学導入校数の状況 (単位:千ID)
(注)全学導入校数の集計対象は大学、短期大学となります。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。
教育支援サービス「manaba(マナバ)」の2022年6月末の契約ID数は前年同期末比17千ID増(2.1%増)の818千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比1校増(1.0%増)の99校となりました。当第1四半期は、一部の学部で利用していた大学の契約が拡大するなど契約ID数が増加しましたが、2大学が契約終了となったため全学導入校数が2022年3月末から減少しました。
当第1四半期の「manaba」の売上高は前年同期比5百万円増(2.7%増)の217百万円となりました。当社は文部科学省が大学に求める「教育の質保証」を実現するためにポートフォリオ機能の拡充と出席管理機能の開発を進めてまいりました。出席管理機能は2022年4月から一部の大学で利用を開始しました。今後も大学が教育の質保証を実現するための追加機能開発を進めます。
(その他)
「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第1四半期の「その他」の売上高は前年同期比0百万円増(0.5%増)の202百万円となりました。
メールサービスはより使いやすく安全性の高いサービスにするため、2022年8月にリニューアルを予定しております。
収益の状況
2023年3月期 第1四半期の業績 (単位:百万円)
売上高は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により増収となりました。
売上原価は「AsahiNet 光」等の契約数増加に伴う回線仕入や、2022年3月期第4四半期に追加したNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。
以上の結果、当第1四半期の売上高は3,029百万円(前年同期比208百万円増、7.4%増)、営業利益は494百万円(同44百万円増、9.9%増)、経常利益は498百万円(同44百万円増、9.7%増)、四半期純利益は336百万円(同0百万円増、0.2%増)となりました。当第1四半期は特別損失として固定資産除却損13百万円を計上しております。
財政の状況
資産は、主に投資有価証券、前払費用の増加などにより、当第1四半期会計期間末の総資産は13,396百万円(前期末比3.5%増)となりました。
負債は、主に前受収益、未払金の増加、未払法人税等の減少などにより1,931百万円(前期末比16.4%増)となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加などにより11,464百万円(前期末比1.6%増)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による制約が緩和されたことにより経済活動が戻りつつあります。半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約や、エネルギー価格の上昇など将来に向けた不確実性は引き続き増加しております。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては、2022年3月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比165万契約増(4.7%増)の3,667万契約となり増加をしております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務(サービス卸)を利用して提供される契約数は1,629万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.9%増の44.4%となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比44万契約増(1.7%増)の2,654万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things)及びM2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比76万契約減(4.8%減)の1,492万契約となりました。eSIM(イー・シム)を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比132万契約増(17.4%増)の891万契約となりました。
インターネット接続サービスの状況
2023年3月期 第1四半期 インターネット接続サービスの売上高 (単位:百万円)
| 2022年3月期 第1四半期 | 2023年3月期 第1四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| ISP「ASAHIネット」 | 2,105 | 2,217 | 112 | 5.4% |
| VNE「v6 コネクト」 | 302 | 391 | 89 | 29.6% |
| 合計 | 2,407 | 2,609 | 202 | 8.4% |
当第1四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比202百万円増(8.4%増)の2,609百万円となりました。
(ISP「ASAHIネット」)
「ASAHIネット」インターネット接続契約数の状況 (単位:千ID)
| 2021年6月末 | 2022年6月末 | 増減数 | 増減率 | |
| FTTH(光接続) | 431 | 450 | 19 | 4.3% |
| ADSL | 14 | 9 | △5 | △37.0% |
| モバイル | 46 | 47 | 1 | 1.9% |
ISP「ASAHIネット」においては、直販、Web、代理店等のパートナーなど様々な販売チャネルを用いた施策がインターネット接続契約数の増加に寄与しております。当第1四半期は獲得効率の高い販売チャネルとして自社サイトのリニューアル準備を進めており、2022年9月にリリースを予定しております。
FTTH接続サービスの2022年6月末の契約数は前年同期末比19千ID増(4.3%増)の450千IDとなりました。2022年3月期上期からNTT東西の光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」の法人顧客の受注が継続しており契約数増加を牽引しております。また、NTT東西と協力して販売する「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」の契約数増加や、オフィスのインターネット環境整備や、店舗に監視カメラやWi-Fi環境を構築する店舗DX化の取り組みなど、当社が重要視している通信品質を活かした用途で法人顧客からの受注が増加し、契約数が堅調に推移しております。
モバイル接続サービスの2022年6月末の契約数は前年同期末比1千ID増(1.9%増)の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制の「ANSIM」とモバイルWi-Fiルーター型で定額制の「WiMAX」を提供しております。2022年5月から固定IPアドレスに対応したWiMAX +5G初となる新サービスの提供を開始しました。固定IPアドレスと高速モバイル接続を組み合わせたテレワーク需要や、駐車場や発電機など遠隔で設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoT/M2Mの需要が増加しております。
ADSL接続サービスの2022年6月末の契約数は前年同期末比5千ID減(37.0%減)の9千IDとなりました。2022年9月にソフトバンクのADSL接続サービス「新超割ADSL」を終了した影響で契約数は減少しております。また、2023年1月にNTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小するため、当社からASDLを契約するお客様に対してFTTH接続サービスを提案する施策を開始しております。
以上の結果、当第1四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比112百万円増(5.4%増)の2,217百万円となりました。
(VNE「v6 コネクト」)
「v6 コネクト」提携事業者数の状況 (単位:社)
| 2021年6月末 | 2022年6月末 | 増減数 | 増減率 | |
| 提携事業者数 | 11 | 11 | - | - |
VNE「v6 コネクト」の2022年6月末の提携事業者数の増減はありませんでした。当第1四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比89百万円増(29.6%増)の391百万円となりました。
「v6 コネクト」はVNO事業者(電気通信事業者)に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に2点から構成されております。1点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。2点目は1回線当たりのトラフィックの増加です。当第1四半期は引き続き1回線当たりのトラフィック増加により増収となりました。イベントのインターネット中継など多数の視聴者がインターネット動画配信サイトに同時アクセスする事例が増加しております。またVNO事業者との従量課金額の契約更新の影響もあり、増収額は微増となりました。
インターネット関連サービスの状況
2023年3月期 第1四半期 インターネット関連サービスの売上高 (単位:百万円)
| 2022年3月期 第1四半期 | 2023年3月期 第1四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 「manaba」 | 212 | 217 | 5 | 2.7% |
| その他 | 201 | 202 | 0 | 0.5% |
| 合計 | 413 | 420 | 6 | 1.6% |
当第1四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比6百万円増(1.6%増)の420百万円となりました。
(教育支援サービス「manaba」)
「manaba」契約ID数と全学導入校数の状況 (単位:千ID)
| 2021年6月末 | 2022年6月末 | 増減数 | 増減率 | |
| 契約ID数 | 801 | 818 | 17 | 2.1% |
| 全学導入校数 | 98校 | 99校 | 1校 | 1.0% |
(注)全学導入校数の集計対象は大学、短期大学となります。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。
教育支援サービス「manaba(マナバ)」の2022年6月末の契約ID数は前年同期末比17千ID増(2.1%増)の818千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比1校増(1.0%増)の99校となりました。当第1四半期は、一部の学部で利用していた大学の契約が拡大するなど契約ID数が増加しましたが、2大学が契約終了となったため全学導入校数が2022年3月末から減少しました。
当第1四半期の「manaba」の売上高は前年同期比5百万円増(2.7%増)の217百万円となりました。当社は文部科学省が大学に求める「教育の質保証」を実現するためにポートフォリオ機能の拡充と出席管理機能の開発を進めてまいりました。出席管理機能は2022年4月から一部の大学で利用を開始しました。今後も大学が教育の質保証を実現するための追加機能開発を進めます。
(その他)
「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第1四半期の「その他」の売上高は前年同期比0百万円増(0.5%増)の202百万円となりました。
メールサービスはより使いやすく安全性の高いサービスにするため、2022年8月にリニューアルを予定しております。
収益の状況
2023年3月期 第1四半期の業績 (単位:百万円)
| 2022年3月期 第1四半期 | 2023年3月期 第1四半期 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 2,820 | 3,029 | 208 | 7.4% |
| 営業利益 | 450 | 494 | 44 | 9.9% |
| 経常利益 | 454 | 498 | 44 | 9.7% |
| 四半期純利益 | 335 | 336 | 0 | 0.2% |
売上高は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により増収となりました。
売上原価は「AsahiNet 光」等の契約数増加に伴う回線仕入や、2022年3月期第4四半期に追加したNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。
以上の結果、当第1四半期の売上高は3,029百万円(前年同期比208百万円増、7.4%増)、営業利益は494百万円(同44百万円増、9.9%増)、経常利益は498百万円(同44百万円増、9.7%増)、四半期純利益は336百万円(同0百万円増、0.2%増)となりました。当第1四半期は特別損失として固定資産除却損13百万円を計上しております。
財政の状況
資産は、主に投資有価証券、前払費用の増加などにより、当第1四半期会計期間末の総資産は13,396百万円(前期末比3.5%増)となりました。
負債は、主に前受収益、未払金の増加、未払法人税等の減少などにより1,931百万円(前期末比16.4%増)となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加などにより11,464百万円(前期末比1.6%増)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。