半期報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国の経済状況は、個人消費やインバウンド需要の拡大など社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調にあります。一方で、不安定な世界情勢、国内における物価上昇傾向および、金融政策の変化など依然として先行きが不透明な状況が続いておりますが、企業における設備投資、特にITを通じた経営改革への取り組みに対する投資意欲は高い状態にあります。
当社が事業を展開する通信業界、教育業界においては、デジタル化(DX)への取り組みによる生産性向上や業務効率化の改善に加え、人手不足を補うための情報通信への先行投資は継続し続けると捉えております。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては、2024年6月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比79万契約増(2.0%増)の4,054万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務(サービス卸)を利用して提供される契約数は1,717万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.2%減の42.3%となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比194万契約増(6.3%増)の3,285万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things)およびM2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比96万契約増(6.1%増)の1,667万契約となりました。eSIM(イー・シム)を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比107万契約減(9.8%減)の986万契約となりました。なお、総務省から開示されたMVNOサービスの契約数は集計基準の変更により一部非連続となっております。
1契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2024年8月に公開した2024年5月分の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者1契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比104.0kbps増(15.6%増)の770.6kbps、1か月あたりのダウンロードトラフィックは約241.6GBとなりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯が19時から21時に集中する傾向に変化はありません。平日と比較して休日は、朝から昼にかけてトラフィックの伸びが大きい傾向にあり、オンラインゲームや動画配信サービスなどがトラフィックの伸びを牽引していると捉えております。
トラフィック増加に起因する通信速度および通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求められています。
インターネット接続サービスの状況
2025年3月期 中間期 インターネット接続サービス 売上高 (単位:百万円)
当中間会計期間のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比482百万円増(9.0%増)の5,824百万円となりました。
(ISP「ASAHIネット」)
「ASAHIネット」インターネット接続契約数 (単位:千ID)
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2024年9月末の契約数は前年同期末比31千ID増(6.7%増)の487千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては、NTTチャネル、Webチャネル、大口法人における会員獲得チャネルの強化を進めており、契約数は増加傾向にあります。NTTチャネルについては、NTT東西が提供エリアを拡大している10Gbpsの光アクセスサービス「フレッツ光 クロス」に対応したサービスや「マンション全戸加入プラン」の受注が増加しております。営業体制を強化することでお客様のサービス活用事例やニーズを汲み取る活動を進めています。Webチャネルについては、広告宣伝費や販売促進費を積極的に投下し、当社Webサイト経由で見込顧客と新規入会の獲得を進めています。法人会員については、大口法人向けの営業活動に注力しております。当社は他ISP事業者と比較すると法人会員の構成比が高いことが特徴であり、安定した品質の通信回線や固定IPアドレスを利用したインターネット接続などが選定理由として挙げられます。
モバイル接続サービスの2024年9月末の契約数は前年同期比0千ID増(0.4%増)の48千IDとなりました。モバイル接続サービスは、SIMカード型で従量制のLTEと、モバイルWi-Fiルータ型で定額制のWiMAXの2つの接続サービスを提供しております。LTE接続サービスは固定IPアドレスオプションと組み合わせ、遠隔に設置している機器にインターネット経由でアクセスするなどIoT/M2Mの需要が増加しております。
以上の結果、当中間会計期間の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比390百万円増(8.9%増)の4,770百万円となりました。
(VNE「v6 コネクト」)
「v6 コネクト」提携事業者数 (単位:社)
VNE「v6 コネクト」の2024年9月末の提携事業者数は10社となりました。前年同期末比2社の減少となります。当中間会計期間の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比91百万円増(9.5%増)の1,053百万円となりました。
「v6 コネクト」はVNO事業者(電気通信事業者)に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金を売上として計上します。売上高の増収要因は主に2点から構成されます。1点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。2点目は1回線あたりのトラフィック増加です。
当中間会計期間は引き続き1回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引しております。なお、提携事業者が2社解約となりましたが、2025年3月期の売上高への影響は軽微と見込んでおります。
インターネット関連サービスの状況
2025年3月期 中間期 インターネット関連サービス 売上高 (単位:百万円)
当中間会計期間のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比29百万円減(4.1%減)の672百万円となりました。
(教育支援サービス「manaba」)
「manaba」契約ID数と全学導入校数 (単位:千ID)
(注)全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。
教育支援サービス「manaba(マナバ)」の2024年9月末の契約ID数は前年同期末比17千ID減(2.2%減)の768千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比5校減(5.4%減)の88大学となりました。当中間会計期間の「manaba」の売上高は前年同期比20百万円減(6.4%減)の292百万円となりました。
大学を取り巻く環境は文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は、教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年3月期は下記3点を重点取り組みとして活動しております。
1点目は変わりつつある学修環境に対応するための各種システムとの連携強化です。教育業界の標準規格であるLTI(Learning Tools Interoperability)に対応するためのサービス開発を進めております。2点目は学修行動を分析するためのログの抽出です。「manaba」に蓄積された様々な学修ログデータを大学IR(Institutional Research)に利活用できるよう、データ抽出の準備をしています。3点目は学生の能動的な学修を促すための機能提供です。アクティブラーニングと呼ばれる学生の能動的な活動を推し進めるための機能開発に取り組みます。
(その他)
「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当中間会計期間の「その他」の売上高は前年同期比9百万円減(2.3%減)の379百万円となりました。
収益の状況
2025年3月期 中間期の業績 (単位:百万円)
売上高、営業利益は、業績予想に対し計画通りに進捗しております。VNE「v6 コネクト」は、提携事業者との取り扱い通信量が増加したことにより増収となりました。提携事業者が2社減少となりましたが、売上高は堅調に伸びております。ISP「ASAHIネット」は、NTTチャネルやWebチャネルで会員獲得を強化したことでFTTH接続サービスの契約数が増加し増収となりました。また、「固定IPアドレスオプション」を2024年2月にリニューアルしたことも増収に寄与しました。教育支援サービス「manaba」は、全学導入校数の減少により減収となりました。
売上原価は、今後も増加するトラフィックを効率的に処理するためのネットワーク構造の見直しを進めたことで通信費が減少しました。
販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加に向けて、営業活動量の拡大を目的とした業務委託費、新規会員数に連動する施策や代理店手数料等を投下したことにより増加しました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は6,496百万円(前年同期比453百万円増、7.5%増)、営業利益は1,265百万円(同422百万円増、50.1%増)、経常利益は1,276百万円(同422百万円増、49.5%増)、中間純利益は977百万円(同422百万円増、76.1%増)となりました。なお、2025年3月期中間期は特別利益として投資有価証券売却益137百万円を計上しております。
財政の状況
財政状態は、無形固定資産の増加(前事業年度末比31.6%増)などにより、当中間会計期間末の総資産は14,547百万円(同1.9%増)となりました。
負債は、買掛金の減少(同36.5%減)があったものの、前受収益の増加(同247.3%増)などにより1,919百万円(同8.3%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより12,627百万円(同1.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて658百万円増加し、4,168百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,203百万円(前年同期は1,348百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益が1,411百万円、減価償却費が427百万円あったものの、法人税等の支払額272百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得た資金は380百万円(前年同期は618百万円の使用)となりました。これは有価証券の償還による収入が1,000百万円、無形固定資産の取得による支出699百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は925百万円(前年同期は517百万円の使用)となりました。これは、自己株式取得による支出が606百万円、配当金の支払額318百万円があったことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当中間会計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国の経済状況は、個人消費やインバウンド需要の拡大など社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調にあります。一方で、不安定な世界情勢、国内における物価上昇傾向および、金融政策の変化など依然として先行きが不透明な状況が続いておりますが、企業における設備投資、特にITを通じた経営改革への取り組みに対する投資意欲は高い状態にあります。
当社が事業を展開する通信業界、教育業界においては、デジタル化(DX)への取り組みによる生産性向上や業務効率化の改善に加え、人手不足を補うための情報通信への先行投資は継続し続けると捉えております。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては、2024年6月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比79万契約増(2.0%増)の4,054万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務(サービス卸)を利用して提供される契約数は1,717万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.2%減の42.3%となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比194万契約増(6.3%増)の3,285万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things)およびM2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比96万契約増(6.1%増)の1,667万契約となりました。eSIM(イー・シム)を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比107万契約減(9.8%減)の986万契約となりました。なお、総務省から開示されたMVNOサービスの契約数は集計基準の変更により一部非連続となっております。
1契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2024年8月に公開した2024年5月分の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者1契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比104.0kbps増(15.6%増)の770.6kbps、1か月あたりのダウンロードトラフィックは約241.6GBとなりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯が19時から21時に集中する傾向に変化はありません。平日と比較して休日は、朝から昼にかけてトラフィックの伸びが大きい傾向にあり、オンラインゲームや動画配信サービスなどがトラフィックの伸びを牽引していると捉えております。
トラフィック増加に起因する通信速度および通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求められています。
インターネット接続サービスの状況
2025年3月期 中間期 インターネット接続サービス 売上高 (単位:百万円)
| 2024年3月期 中間期 | 2025年3月期 中間期 | 増減額 | 増減率 | |
| ISP「ASAHIネット」 | 4,379 | 4,770 | 390 | 8.9% |
| VNE「v6 コネクト」 | 961 | 1,053 | 91 | 9.5% |
| 合計 | 5,341 | 5,824 | 482 | 9.0% |
当中間会計期間のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比482百万円増(9.0%増)の5,824百万円となりました。
(ISP「ASAHIネット」)
「ASAHIネット」インターネット接続契約数 (単位:千ID)
| 2023年9月末 | 2024年9月末 | 増減数 | 増減率 | |
| FTTH(光接続) | 456 | 487 | 31 | 6.7% |
| ADSL | 3 | 2 | △0 | △14.2% |
| モバイル | 47 | 48 | 0 | 0.4% |
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2024年9月末の契約数は前年同期末比31千ID増(6.7%増)の487千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては、NTTチャネル、Webチャネル、大口法人における会員獲得チャネルの強化を進めており、契約数は増加傾向にあります。NTTチャネルについては、NTT東西が提供エリアを拡大している10Gbpsの光アクセスサービス「フレッツ光 クロス」に対応したサービスや「マンション全戸加入プラン」の受注が増加しております。営業体制を強化することでお客様のサービス活用事例やニーズを汲み取る活動を進めています。Webチャネルについては、広告宣伝費や販売促進費を積極的に投下し、当社Webサイト経由で見込顧客と新規入会の獲得を進めています。法人会員については、大口法人向けの営業活動に注力しております。当社は他ISP事業者と比較すると法人会員の構成比が高いことが特徴であり、安定した品質の通信回線や固定IPアドレスを利用したインターネット接続などが選定理由として挙げられます。
モバイル接続サービスの2024年9月末の契約数は前年同期比0千ID増(0.4%増)の48千IDとなりました。モバイル接続サービスは、SIMカード型で従量制のLTEと、モバイルWi-Fiルータ型で定額制のWiMAXの2つの接続サービスを提供しております。LTE接続サービスは固定IPアドレスオプションと組み合わせ、遠隔に設置している機器にインターネット経由でアクセスするなどIoT/M2Mの需要が増加しております。
以上の結果、当中間会計期間の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比390百万円増(8.9%増)の4,770百万円となりました。
(VNE「v6 コネクト」)
「v6 コネクト」提携事業者数 (単位:社)
| 2023年9月末 | 2024年9月末 | 増減数 | 増減率 | |
| 提携事業者数 | 12 | 10 | △2 | △16.7% |
VNE「v6 コネクト」の2024年9月末の提携事業者数は10社となりました。前年同期末比2社の減少となります。当中間会計期間の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比91百万円増(9.5%増)の1,053百万円となりました。
「v6 コネクト」はVNO事業者(電気通信事業者)に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金を売上として計上します。売上高の増収要因は主に2点から構成されます。1点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。2点目は1回線あたりのトラフィック増加です。
当中間会計期間は引き続き1回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引しております。なお、提携事業者が2社解約となりましたが、2025年3月期の売上高への影響は軽微と見込んでおります。
インターネット関連サービスの状況
2025年3月期 中間期 インターネット関連サービス 売上高 (単位:百万円)
| 2024年3月期 中間期 | 2025年3月期 中間期 | 増減額 | 増減率 | |
| 「manaba」 | 312 | 292 | △20 | △6.4% |
| 「その他」 | 388 | 379 | △9 | △2.3% |
| 合計 | 701 | 672 | △29 | △4.1% |
当中間会計期間のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比29百万円減(4.1%減)の672百万円となりました。
(教育支援サービス「manaba」)
「manaba」契約ID数と全学導入校数 (単位:千ID)
| 2023年9月末 | 2024年9月末 | 増減数 | 増減率 | |
| 契約ID数 | 785 | 768 | △17 | △2.2% |
| 全学導入校数 | 93校 | 88校 | △5校 | △5.4% |
(注)全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。
教育支援サービス「manaba(マナバ)」の2024年9月末の契約ID数は前年同期末比17千ID減(2.2%減)の768千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比5校減(5.4%減)の88大学となりました。当中間会計期間の「manaba」の売上高は前年同期比20百万円減(6.4%減)の292百万円となりました。
大学を取り巻く環境は文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は、教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年3月期は下記3点を重点取り組みとして活動しております。
1点目は変わりつつある学修環境に対応するための各種システムとの連携強化です。教育業界の標準規格であるLTI(Learning Tools Interoperability)に対応するためのサービス開発を進めております。2点目は学修行動を分析するためのログの抽出です。「manaba」に蓄積された様々な学修ログデータを大学IR(Institutional Research)に利活用できるよう、データ抽出の準備をしています。3点目は学生の能動的な学修を促すための機能提供です。アクティブラーニングと呼ばれる学生の能動的な活動を推し進めるための機能開発に取り組みます。
(その他)
「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当中間会計期間の「その他」の売上高は前年同期比9百万円減(2.3%減)の379百万円となりました。
収益の状況
2025年3月期 中間期の業績 (単位:百万円)
| 2024年3月期 中間期 | 2025年3月期 中間期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 6,043 | 6,496 | 453 | 7.5% |
| 営業利益 | 843 | 1,265 | 422 | 50.1% |
| 経常利益 | 853 | 1,276 | 422 | 49.5% |
| 中間純利益 | 555 | 977 | 422 | 76.1% |
売上高、営業利益は、業績予想に対し計画通りに進捗しております。VNE「v6 コネクト」は、提携事業者との取り扱い通信量が増加したことにより増収となりました。提携事業者が2社減少となりましたが、売上高は堅調に伸びております。ISP「ASAHIネット」は、NTTチャネルやWebチャネルで会員獲得を強化したことでFTTH接続サービスの契約数が増加し増収となりました。また、「固定IPアドレスオプション」を2024年2月にリニューアルしたことも増収に寄与しました。教育支援サービス「manaba」は、全学導入校数の減少により減収となりました。
売上原価は、今後も増加するトラフィックを効率的に処理するためのネットワーク構造の見直しを進めたことで通信費が減少しました。
販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加に向けて、営業活動量の拡大を目的とした業務委託費、新規会員数に連動する施策や代理店手数料等を投下したことにより増加しました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は6,496百万円(前年同期比453百万円増、7.5%増)、営業利益は1,265百万円(同422百万円増、50.1%増)、経常利益は1,276百万円(同422百万円増、49.5%増)、中間純利益は977百万円(同422百万円増、76.1%増)となりました。なお、2025年3月期中間期は特別利益として投資有価証券売却益137百万円を計上しております。
財政の状況
財政状態は、無形固定資産の増加(前事業年度末比31.6%増)などにより、当中間会計期間末の総資産は14,547百万円(同1.9%増)となりました。
負債は、買掛金の減少(同36.5%減)があったものの、前受収益の増加(同247.3%増)などにより1,919百万円(同8.3%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより12,627百万円(同1.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて658百万円増加し、4,168百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,203百万円(前年同期は1,348百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益が1,411百万円、減価償却費が427百万円あったものの、法人税等の支払額272百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得た資金は380百万円(前年同期は618百万円の使用)となりました。これは有価証券の償還による収入が1,000百万円、無形固定資産の取得による支出699百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は925百万円(前年同期は517百万円の使用)となりました。これは、自己株式取得による支出が606百万円、配当金の支払額318百万円があったことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当中間会計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。