有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営の基本方針は、社会基盤として重要な役割を担う先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は教育支援サービス「manaba」を自社開発し大学などの教育機関へ提供しております。IT技術の活用によって教育の質を高めるインフラとしての価値の向上に努めてまいります。
(2)経営戦略等
インターネット接続サービスは生活インフラ及び事業インフラとしての役割が益々増大しております。当社は、顧客が求める通信品質を維持しながらオペレーションの更なる向上により顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューション、教育支援サービスなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ROE及び1株当たり純利益を収益性の指標としております。当社が運営するISP「ASAHIネット」につきましては、会員制ビジネスであることから、インターネット接続契約数の増加を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点から「ASAHIネット」のインターネット接続契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。他電気通信事業者へIPv6接続サービスをローミング提供する「v6 コネクト」につきましては、提携する電気通信事業者数を重要な指標としております。教育支援サービス「manaba」につきましては、契約ID数に応じた課金体系となっていることから、契約ID数と全学導入校数を重要な指標としております。
(4)経営環境
① 業界動向
当社が事業を展開する通信業界においては、高精細動画コンテンツの普及、AI活用によるデータ通信量の爆発的増加を背景に、より低遅延かつ大容量な「通信の質」を求めるニーズが加速しました。教育業界においては、文部科学省が進める「教育DX」が社会実装フェーズに入り、ラーニングアナリティクス(学習分析)を通じた教育の質保証が不可欠な課題となりました。このような環境下、当社は新経営体制のもと、さらなる中長期的な成長を見据えて、社会インフラとしての安定した通信環境の提供とお客様に満足いただけるサービス提供を維持し続けるための行動に努めております。
② ISP業界
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては、2025年9月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比41万契約増(1.0%増)の4,135万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務(サービス卸)を利用して提供される契約数は1,730万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.3%ポイント減の41.8%となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比669万契約増(19.7%増)の4,066万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things)およびM2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比106万契約増(6.3%増)の1,794万契約となりました。eSIM(イー・シム)を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比200万契約増(19.3%増)の1,235万契約となりました。なお、総務省から開示されたMVNOサービスの契約数は集計基準の変更により一部非連続となっております。
1契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2026年2月に公開した2025年11月分の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者1契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比109.6kbps増(13.2%増)の938.3kbps、1カ月あたりのダウンロードトラフィックは約294.1GBとなりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯が19時から21時に集中する傾向に変化はありません。ピークトラフィック(ダウンロード)については、前年同月比で平日は14.6%増、休日は11.5%増となり、オンラインゲームや動画配信サービスなどがトラフィックの伸びを牽引していると捉えております。
トラフィック増加に起因する通信速度および通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求められています。
③ 教育業界
大学を取り巻く環境は、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年3月期から2年間を重点期間とした大規模開発を継続しており、その第3弾となる機能を第4四半期末にリリースいたしました。今後も計画通り開発を推し進め、サービスの競争力強化に努めてまいります。
④ 業績の見通し
2026年4月、代表取締役社長執行役員の交代により新経営体制へと移行いたしました。当社はさらなる事業成長を見据え、「ISP」「VNE」「manaba」の3事業を中核に据えた成長戦略を加速させてまいります。既存事業の連続性と市場ニーズに対する必然性を重視した成長を図るとともに、周辺領域へのチャレンジも進めていくことを基本方針として掲げ、持続的な企業価値の向上を目指します。
ISP「ASAHIネット」は、FTTH接続サービスおよびモバイル接続サービスの契約数に比例して増加し、先行指標として、引き続き四半期単位でインターネット接続の契約数を開示してまいります。2027年3月期は、FTTH接続サービスの契約数を増加させることで売上増加を目指します。また、高単価かつ低解約率を特長とする光コラボレーションモデル「AsahiNet 光」の個人・法人向け施策を強化し、ストックビジネスとしての収益基盤をより強固なものとします。NTT東西と協業して販売している「マンション全戸加入プラン」は、マンションオーナーや不動産管理会社と一括契約することによりFTTH接続サービスの大きな契約数増加が見込めます。サービス面では、通信速度が最大10Gbpsに加え、次世代規格である25Gbps等の超高速通信ラインナップを拡充し、増大するトラフィック環境下でも、最適な通信品質と顧客満足度の維持に努めてまいります。また、2026年4月に公表した一部FTTH接続サービスの料金体系見直しを2027年2月に実施予定です。提供価値について、当社が提供する通信品質や価値を丁寧に説明し、安定的なサービス継続と収益性の適正化を両立させてまいります。
VNE「v6 コネクト」は、協業強化および新規提携の拡大に注力いたします。「v6 コネクト」はVNO事業者が利用した通信量に応じて利用料が発生するサービスです。インターネット独占配信によるスポーツ中継や大型オンラインゲームの普及により、コンテンツダウンロードによる通信量は増加の一途を辿っています。こうした環境下で、VNO事業者にとって「通信品質の維持」と「コストコントロール」の両立は経営上の最重要課題となっています。当社はNTT東西のNGN網と相互接続しているIPv6ネットワークの構成を一部見直すことにより、従来よりも費用の増加を抑えながら取り扱いトラフィック量を増やす取り組みを進めてきました。2027年3月期も、引き続き当社は提携するVNO事業者の事業拡大や維持に向けて提供価格の最適化やネットワークの維持コストを見直していきます。
教育支援サービス「manaba」においては、教育の質保証や大学IR(Institutional Research)を実現する機能開発を推進し、既存顧客の維持と新規受注の拡大による売上増加を目指しております。昨今の大学を取り巻く環境は、社会から求められる機能や役割が変わりつつあるとともに、文部科学省が推進する教育のDX化や生成AIを活用した教育のあり方について活発な議論が行われています。一方で、大学経営の厳格化に伴い、LMS(ラーニング・マネジメント・システム)市場は低価格帯を求める「コスト重視層」と、教育効果を追求する「価値重視層」への二極化およびコモディティ化が加速しております。こうした市場の変化に対し、当社が提供するLMSやポートフォリオには、従来の機能競争とは異なる新たな価値が求められており、これに対応するため、「manaba」は対価が見込める層へのターゲットの絞り込みを行い、顧客の成果(アウトカム)に直接的に貢献するソリューションとしてのサービス像の確立を進めてまいります。この方針に基づき、2026年3月末には「市場適合性の担保」を目的としたプロジェクトを通じて新たに約50の機能をリリースしました。これにより、大学が掲げる教育活動の推進および、教員と学生間における「学びの質」を向上させるサポート体制を構築しました。今後は、教育情報セキュリティポリシーへの準拠や非機能面の強化を進め、より安心・安全な学習環境を提供いたします。中長期的な成長に向けた新たな挑戦として、学生の学習履歴やイベントログデータを活用した行動分析に関する共同研究を鋭意進めております。この知見を核として、AI活用やコンサルティングを統合し、大学の経営課題解決に直結する学生支援ソリューションとして、2027年3月期末までのサービス開発を目指しています。これらの取り組みにより、当社サービスの提供価値向上と大学の持続可能な教育インフラの運用支援を両立させ、持続的な事業成長を実現してまいります。
この方針のもと2027年3月期の業績予想については、売上高14,000百万円(前期比482百万円増、3.6%増)、営業利益は1,800百万円(同8百万円増、0.5%増)、経常利益は1,830百万円(同8百万円増、0.5%増)、当期純利益は1,300百万円(同6百万円増、0.5%増)を見込みます。配当金は、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭の年間1株あたり25円00銭(配当性向49.8%)を予定しております。「ISP」「VNE」「manaba」の各事業で増収を計画しており、費用面では売上高に連動する回線仕入の増加や基幹システムの更改による減価償却費の増加を見込んでいます。2027年3月期の設備投資は2,500百万円を予定しております。ネットワーク関連の設備投資、および定期的に更新が必要となるサーバ領域の設備投資は例年どおりの規模を予定しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① お客様に満足いただける品質のサービス維持と通信費の抑制
インターネットにおけるトラフィックは、総務省が2026年2月に公開した集計結果によると固定系ブロードバンド契約者1契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同月比109.6kbps増(13.2%増)の938.3kbps、1ヵ月当たり294.1GBとなり増加傾向にあります。
当社はNTT東西のフレッツ網(NGN)と直接接続し、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「ASAHIネット」会員向けに提供することにより、トラフィックが増加する中でも高い品質を維持し続けております。第三者機関による顧客満足度評価においては12年連続第1位の評価をいただいております。売上に対する通信原価においては売上原価率を維持することができております。今後もお客様に対して満足いただけるサービスの提供と利益の増大を図ってまいります。
② ISP「ASAHIネット」会員の獲得
「ASAHIネット」会員数を増加させるためには、当社を利用する新規会員の増加を図ることが課題です。
FTTH接続サービスにおいては、新規回線敷設または他ISPから当社への乗換を希望する会員に対して効率的な販促施策を行ってまいります。引き続き当社への入会チャネルの強化や法人向け施策など顧客満足度の高い「ASAHIネット」の認知度を向上させることで会員数増加を目指します。
特に、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したサービスとしてアクセス回線とISPサービスをセットにした「AsahiNet 光」や「ASAHIネット ドコモ光」、NTT東西と協力して提供している「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」、最大通信速度が概ね10Gbps(上り・下り)の光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」においては、より一層の品質向上が実現できるサービスとして注力をして施策を行います。その一環として、NTT東日本が2026年3月より提供を開始した国内最速スペックとなる上り下り最大概ね25Gbpsの高速通信サービス「フレッツ 光25G」への対応を開始いたしました。
モバイル接続サービスにおいては、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能をもたせるIoTやM2Mの市場規模が引き続き増加しており、当社ではこれらの需要に対して先進的なサービスを提供し、お客様の利便性をさらに高めていくことが重要だと考えております。また、在宅勤務等のテレワーク拡大など今後も需要が増加すると考えております。
当社の収益構造は会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため会員獲得の増加が収益基盤の向上につながります。
③ 「v6 コネクト」の拡販
当社はNTT東西のフレッツ網(NGN)と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「v6 コネクト」として他電気通信事業者へローミング提供をしております。2026年3月末の提携事業者数は10社、売上高は2,415百万円となりました。「v6 コネクト」を利用する顧客は集合住宅向け事業者やISP事業者など電気通信事業者を想定しており、今後は新たな事業領域を開拓する取り組みを進めております。通信トラフィックが継続的に増加する状況下において、電気通信事業者は自社事業を継続するためのサービス品質維持と必要な費用の均衡を保ちたいという需要や、IPv6接続サービスを活用して自社サービスや顧客サポートを作り上げることでビジネス領域や規模の拡大を目指したいという需要に対して「v6 コネクト」の付加価値を高めたサービス開発を行ってまいります。
「v6 コネクト」の売上高は主として基本料金及び従量料金をそれぞれ算定してサービス利用料を定めております。このうち従量料金は利用帯域において「95%タイル値」(※)として測定された最大通信量と基準通信量とを比較衡量して算定されます。最大通信量の測定及び最大通信量に基づいた従量料金の算定には複雑性が伴うため、「v6 コネクト」のサービス利用料が正しく行われず請求機会の逸失や遅れが発生する恐れがあります。
(※)「95%タイル値」とは、月初から月末までの通信量を当社が定めた一定時間間隔で分割して測定し、分割した各通信量を昇順で並べ替え上位から95%に位置する一意の値を算定します。
④ 教育支援サービス「 manaba 」の拡販
主に大学などの教育機関に提供している教育支援サービス「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。
大学の授業が対面とオンラインのハイブリッド型に変化した事に加え、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたこともあり、教育現場は学習環境や教材が紙媒体から電子データへ移行するデジタイゼーションが浸透しております。このような背景を踏まえ、「manaba」と外部サービスとの間でのデータ連携の要望が増えており将来を見据えたサービス開発が求められております。具体的には教育業界の標準規格であるLTI(Learning Tools Interoperability)に対応するためのサービス開発を進め、類似性チェックツールの「Turnitin」やWeb会議の「Zoom」等との連携による事例を増やすことで拡販に努めます。
⑤ ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上
2026年3月期のISP「ASAHIネット」の平均退会率は0.61%となりました。退会率は同業他社と比較し、低い水準を維持し続けております。
今後も退会を抑止し、更に競合各社からの乗換を促進していくことが重要であると認識しております。そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることを重要な課題としております。
⑥ 情報セキュリティへの取り組み
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC27001:2022を取得しております。ISMS関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。
また、一般社団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。