有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断してものであります。
(1) 経営方針
当社の経営の基本方針は、先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は、ブロードバンドの普及を背景に教育支援サービス「manaba」を自社開発し教育機関に提供しております。教育の質を高めるためのインフラとして、社会的価値の増大に努めます。
(2) 経営戦略等
IoT/M2M分野が進展して利用用途が多様化する中で、インターネット接続サービスのインフラとしての役割が益々増大しております。通信品質の安定性や高速度化を図るともに、当社のオペレーションの品質向上によって顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューションなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
先進的で高品質なインフラサービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ROEおよび1株当たり純利益を収益性の指標としております。また、当社のコアビジネスであるインターネット接続サービスにつきましては、会員制ビジネスであることから会員数の増大を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点からASAHIネット会員数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。
(4) 経営環境
コンテンツ配信サービスや対応デバイスの進化により動画が高精細になったことや、無線LANでのスマートフォン利用機会が増加したことなどにより、我が国のブロードバンドのトラフィックは前年に比べて約50%増加しております。また、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)などICT(情報通信技術)の官民を挙げた推進が促されており、今後もますますISP業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 通信品質の維持向上ならびに通信コスト圧縮
契約者一人当たりの通信トラフィックが大きく増加している中で、当事業年度には、NTTのフレッツ網(NGN)と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのネットワークを構築いたしました。平成29年4月には、ネイティブ方式でのIPv6接続サービスによるVNE事業を開始いたしました。これらの施策により、通信トラフィックが増加する中でも、高品質なサービスを提供するとともに、通信コストの増加を抑制することで、利益が出やすい収益構造を実現してまいります。
② 法人向けソリューションサービスの拡充
「ASAHIネット おまかせWi-Fi」、「ASAHIネット おまかせVPN」及び「クラウド型監視カメラソリューション AiSTRIX」などの法人向けソリューションサービスを積極的に展開しています。 コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせるIoTが進展する中で、インターネット接続サービスの周辺領域での需要も広がっております。当社ではこれらの需要に先進的なサービスを提供し、お客様の利便性を更に高めていくことが重要であると考えております。
③ FTTHの拡販
FTTHを拡販するには、当社の既存会員のFTTHへの移行を促すだけでなく、FTTHを利用する新規会員の増大を図ることが課題です。FTTHへの移行をきっかけに競合他社から当社への乗り換えを促すために、効率的なプロモーション活動で顧客満足度の高いASAHIネットの認知度を上げると共に、入会チャネルの多様化と増強を図ってまいります。
また、NTTの光コラボレーションモデルを活用したサービスとして、アクセス回線とプロバイダサービスをセットにした「AsahiNet 光」においては、より一層の品質向上を実現できるサービスとして注力しております。当社の収益構造は、会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため、会員獲得の増大が収益基盤の向上につながります。
④ モバイルデータ通信の拡販
近年急速に需要が高まり、今後も成長が見込まれるモバイルデータ通信の分野においては、当社の既存会員にサービスを提供するだけでなく、新規会員の増大を図ることが課題です。
⑤ 教育支援サービス「manaba」の拡販
大学などの教育機関でご利用いただいている「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。同時に、教育コンテンツを有する多くの企業との連携を図り、「manaba」の上でそれらのコンテンツを活用できるようにすることで、「manaba」の付加価値を更に高めていきます。
⑥ ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上
平成29年3月期のISP事業の平均退会率は1.10%となりました。今後も退会を抑止し、更に競合他社からの乗り換えを促進していくことが重要であると認識しております。そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることが重要な課題です。
⑦ 情報セキュリティへの取り組み
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001:2013を取得しております。ISMS関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。
また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。
(1) 経営方針
当社の経営の基本方針は、先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は、ブロードバンドの普及を背景に教育支援サービス「manaba」を自社開発し教育機関に提供しております。教育の質を高めるためのインフラとして、社会的価値の増大に努めます。
(2) 経営戦略等
IoT/M2M分野が進展して利用用途が多様化する中で、インターネット接続サービスのインフラとしての役割が益々増大しております。通信品質の安定性や高速度化を図るともに、当社のオペレーションの品質向上によって顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューションなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
先進的で高品質なインフラサービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ROEおよび1株当たり純利益を収益性の指標としております。また、当社のコアビジネスであるインターネット接続サービスにつきましては、会員制ビジネスであることから会員数の増大を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点からASAHIネット会員数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。
(4) 経営環境
コンテンツ配信サービスや対応デバイスの進化により動画が高精細になったことや、無線LANでのスマートフォン利用機会が増加したことなどにより、我が国のブロードバンドのトラフィックは前年に比べて約50%増加しております。また、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)などICT(情報通信技術)の官民を挙げた推進が促されており、今後もますますISP業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 通信品質の維持向上ならびに通信コスト圧縮
契約者一人当たりの通信トラフィックが大きく増加している中で、当事業年度には、NTTのフレッツ網(NGN)と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのネットワークを構築いたしました。平成29年4月には、ネイティブ方式でのIPv6接続サービスによるVNE事業を開始いたしました。これらの施策により、通信トラフィックが増加する中でも、高品質なサービスを提供するとともに、通信コストの増加を抑制することで、利益が出やすい収益構造を実現してまいります。
② 法人向けソリューションサービスの拡充
「ASAHIネット おまかせWi-Fi」、「ASAHIネット おまかせVPN」及び「クラウド型監視カメラソリューション AiSTRIX」などの法人向けソリューションサービスを積極的に展開しています。 コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせるIoTが進展する中で、インターネット接続サービスの周辺領域での需要も広がっております。当社ではこれらの需要に先進的なサービスを提供し、お客様の利便性を更に高めていくことが重要であると考えております。
③ FTTHの拡販
FTTHを拡販するには、当社の既存会員のFTTHへの移行を促すだけでなく、FTTHを利用する新規会員の増大を図ることが課題です。FTTHへの移行をきっかけに競合他社から当社への乗り換えを促すために、効率的なプロモーション活動で顧客満足度の高いASAHIネットの認知度を上げると共に、入会チャネルの多様化と増強を図ってまいります。
また、NTTの光コラボレーションモデルを活用したサービスとして、アクセス回線とプロバイダサービスをセットにした「AsahiNet 光」においては、より一層の品質向上を実現できるサービスとして注力しております。当社の収益構造は、会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため、会員獲得の増大が収益基盤の向上につながります。
④ モバイルデータ通信の拡販
近年急速に需要が高まり、今後も成長が見込まれるモバイルデータ通信の分野においては、当社の既存会員にサービスを提供するだけでなく、新規会員の増大を図ることが課題です。
⑤ 教育支援サービス「manaba」の拡販
大学などの教育機関でご利用いただいている「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。同時に、教育コンテンツを有する多くの企業との連携を図り、「manaba」の上でそれらのコンテンツを活用できるようにすることで、「manaba」の付加価値を更に高めていきます。
⑥ ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上
平成29年3月期のISP事業の平均退会率は1.10%となりました。今後も退会を抑止し、更に競合他社からの乗り換えを促進していくことが重要であると認識しております。そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることが重要な課題です。
⑦ 情報セキュリティへの取り組み
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001:2013を取得しております。ISMS関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。
また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。