固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/27 16:51

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～15年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/06/27 16:51

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2018/06/27 16:51

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 16:51

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29百万円		25百万円
固定資産-繰延税金資産	249 〃		191 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動により使用した資金は541百万円(前年同期は1,572百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が312百万円、無形固定資産の取得による支出が151百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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