有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	181百万円		189百万円
その他	98 〃		27 〃
繰延税金資産小計	279百万円		217百万円
評価性引当額	― 〃		― 〃
繰延税金資産合計	279百万円		217百万円

(注) 繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29百万円		25百万円
固定資産-繰延税金資産	249 〃		191 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		―
住民税均等割等	0.3%		―
所得拡大促進税制による税額控除	△1.8%		―
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△2.1%		―
その他	0.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。