有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	197,235千円		181,613千円
貸倒引当金	2,803 〃		70,331 〃
関係会社株式評価損	182,824 〃		― 〃
その他	34,810 〃		5,879 〃
繰延税金資産小計	417,673千円		257,823千円
評価性引当額	△116,056 〃		― 〃
繰延税金資産合計	301,616千円		257,823千円

(注) 繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	33,779千円		7,054千円
固定資産-繰延税金資産	267,837 〃		250,769 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
住民税均等割等	―		0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.8%
評価性引当額の減少	―		△9.8%
所得拡大促進税制による税額控除	―		△1.4%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	―		△0.5%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		22.6%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は13,555千円減少し、法人税等調整額が13,555千円増加しております。