有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	211,832千円		197,235千円
関係会社株式評価損	102,920 〃		182,824 〃
未払事業税	12,821 〃		28,900 〃
減価償却超過額	4,986 〃		2,898 〃
その他	5,712 〃		5,815 〃
繰延税金資産小計	338,273千円		417,673千円
評価性引当額	△127,755 〃		△116,056 〃
繰延税金資産合計	210,517千円		301,616千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△383千円		―千円
繰延税金負債合計	△383千円		―千円
繰延税金資産の純額	210,133千円		301,616千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,521千円		33,779千円
固定資産-繰延税金資産	192,612 〃		267,837 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		―
住民税均等割等	0.1%		―
復興特別法人税分の税率差異	△0.4%		―
その他	△3.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は24,929千円減少し、法人税等調整額が24,929千円増加しております。