#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上は731百万円減少し、売上原価は713百万円減少し、販売費及び一般管理費は41百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は23百万円増加しております。
2022/09/27 14:07
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 教育支援サービス「manaba」においては、文部科学省が大学に求める「教育の質保証」を実現するためにサービスの強化や提案を行います。「教育の質保証」の取り組みに対応したポートフォリオ機能を拡充し、大学へパイロット版の提供を開始しました。利用する大学がどのような形で活用するかの事例を収集することで更なる機能強化につなげてまいります。また、2022年4月から出席管理機能を提供開始しました。学生が授業に参加したかを示す出席情報は大学にとって学生の学修成果や「教育の質保証」を測るひとつの指標となります。これらの「教育の質保証」を実現する新しい機能の提案と併せて導入校数と契約ID数の増加に取り組んでまいります。
以上により、2023年3月期の業績予想については、売上高12,400百万円(前年同期比822百万円増、7.1%増)、営業利益は 2,000百万円(同165百万円増、9.0%増)、経常利益は2,000百万円(同160百万円増、8.7%増)、当期純利益は 1,300百万円(同44百万円増、3.6%増)を見込みます。配当金は、中間配当11円00銭、期末配当11円00銭の年間1 株あたり22円00銭(配当性向47.3%)を予定しております。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
2022/09/27 14:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、「AsahiNet 光」等の契約数増加に伴う回線仕入や、NTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの追加契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。
以上の結果、2022年3月期の売上高は11,577百万円(前年同期比225百万円増、2.0%増)、営業利益は1,834百万円(同144百万円増、8.5%増)、経常利益は1,839百万円(同52百万円増、2.9%増)、当期純利益は1,255百万円(同46百万円減、3.6%減)となりました。2022年3月期は特別利益として関係会社株式売却益29百万円を計上しております。特別損失として、NTT東西に支払う通信設備除却費用負担金17百万円、固定資産除却損30百万円を計上しております。
当事業年度より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、主としてインターネット接続サービスの一部の取引について売上高を総額から純額へ変更しております。またキャッシュ・バック等については取引価格から減額し、契約期間に応じて期間按分する方法に変更しております。この結果、2022年3月期の売上高は731百万円減少、売上原価は713百万円減少、販売費及び一般管理費は41百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円増加、当期純利益は16百万円増加しております。なお、収益認識に関する会計基準等を適用する前の売上高は12,308百万円(前年同期比957百万円増、8.4%増)、営業利益は1,810百万円(同120百万円増、7.1%増)、経常利益は1,815百万円(同28百万円増、1.6%増)、当期純利益は1,238百万円(同63百万円減、4.9%減)となります。
2022/09/27 14:07