朝日ネット（3834）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

教育支援サービス「manaba」においては、教育の質保証や大学IRを実現するために2025年3月期から2年間の開発計画を策定し3つの取り組みを進めてきました。1点目は変わりつつある学修環境に対応するための各種システムとの連携強化です。教育業界の標準規格であるLTI(Learning Tools Interoperability)に対応するためのサービス開発を進めております。2点目は学修行動を分析するためのログの抽出です。「manaba」に蓄積された様々な学修ログデータを大学IR(Institutional Research)に利活用できるよう、データ抽出を準備しています。3点目は学生の能動的な学修を促すための機能提供です。これら3つの取り組みについて、「manaba」を利用する大学と具体的な利用事例や活用方法を見出すことで2026年3月期は、全学導入校数と契約ID数の増加に向けたサービスの改善に取り組みます。大学をはじめとする教育機関は文部科学省が進める教育のDX化に取り組んでおり、「manaba」をはじめとするLMS(ラーニング・マネジメント・システム)やポートフォリオは新たな事業領域へ挑戦します。
この方針のもと2026年3月期の業績予想については、売上高13,500百万円(前年同期比421百万円増、3.2%増)、営業利益は2,350百万円(同4百万円増、0.2%増)、経常利益は2,370百万円(同5百万円増、0.2%増)、当期純利益は1,659百万円(同93百万円減、5.4%減)を見込みます。配当金は、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭の年間1株当たり25円00銭(配当性向40.5%)を予定しております。ISP、VNE、manabaの各事業で増収を計画しており、費用面では売上高に連動する回線仕入の増加や基幹システムの更改による減価償却費の増加を見込んでいます。2026年3月期の設備投資は2,000百万円を予定しております。ネットワーク関連の設備投資、および定期的に更新が必要となるサーバ領域の設備投資は例年どおりの規模を予定しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/06/24 15:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益の状況
売上高、営業利益は、業績予想に対し計画通りに進捗し、2025年2月に上方修正した業績予想の売上高12,900百万円に対する達成率は101.4%、営業利益2,300百万円に対する達成率は102.0%となりました。VNE「v6 コネクト」は、提携事業者との取り扱い通信量が増加したことにより増収となりました。ISP「ASAHIネット」は、NTTチャネルやWebチャネルで会員獲得を強化したことによりFTTH接続サービス数の契約数が増加し増収となりました。また、「固定IPアドレスオプション」を2024年2月にリニューアルしたことも増収に寄与しました。教育支援サービス「manaba」は、全学導入校数の減少により減収となりました。
売上原価は、今後も増加するトラフィックを効率的に処理するために、複数年度の期間をかけてネットワーク設備を更改してきたことにより通信費の増加が抑制されました。一方、基幹システム更改の一部リリースに伴う減価償却費及び基幹システム更改の維持開発等に関する業務委託費が増加しております。

2025/06/24 15:06