営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2019年3月31日
- 12億6900万
- 2020年3月31日 +26.56%
- 16億600万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においてはFTTH(光ファイバー)は緩やかではありますが引き続き成長が続くことを見込んでおります。次世代移動通信5Gの基地局整備に伴う光ファイバー敷設の推進や商業施設への導入等により、今後も利用者数の伸びは増加すると考えております。2020年3月期は消費税増税に伴い実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動してインターネット接続環境の設備投資を行う店舗の増加、訪日外国人へのインバウンド施策としてWi‐Fi環境を設置する宿泊施設や飲食店、働き方改革の一環として在宅勤務やリモートワーク環境を整備される顧客の増加が目立ちました。2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の更なる後押しや、人との非接触を推し進める手段としてインターネットを利活用する事例が増加することを見込んでおります。2020/06/26 13:24
当社ISP事業の事業構造は事業系統図に記載のとおり、売上は会員に対するインターネット接続機能を月額課金で計上するのに対し、売上原価は通信費仕入と通信を処理する通信機器等の設備投資が主たる原価であります。ISP業界の共通課題は、ここ数年間増加し続けるインターネット動画などの通信量に比例して売上原価が増加し、結果として営業利益を押し下げる傾向となっておりました。当社はこの原価構造の課題を解決するため、NTT東西のフレッツ網(NGN)と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを提供することで通信トラフィックが増加する中でも高い品質と収益性の確保に努めております。IPv6接続サービスを提供する電気通信事業者は、2020年5月末時点で当社を含め7社、NTT東西の仕様により最大16社に制限されております。従来から利用されているトンネル方式でのIPv4接続サービスを提供する電気通信事業者は2019年度末時点、国内で百社を超える企業が提供している状況であり、当社はIPv6接続サービスを用いた「接続料金」、「通信の安定性」、「通信の速度」を他社との差別化要因とし事業の拡大に取り組んでまいります。
ISP事業における会員獲得の方針として、当社はB2B2Xとなる法人顧客を主たるターゲットとして事業活動を行っております。背景として、当社が販売するNTT東西の光コラボレーションモデルについては、NTTドコモやソフトバンク等の携帯キャリアが移動通信と固定通信をセット販売することに注力している状況が続いており、個人向け会員獲得については獲得効率が悪化する傾向にあると考えております。そこで、当社は法人顧客向けに「接続料金」、「通信の安定性」、「通信の速度」に加え、固定IPアドレス等の付加価値サービスや業務オペレーションの効率化を提供する事で会員が得られる価値を高める戦略に取り組んでおります。また、当社は経営規模が比較的小さな事業者様との契約数を積み上げることを意識しており、競合他社とのサービス比較や料金比較などの競争を避けながら高い利益率を確保することを目指しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 収益の状況2020/06/26 13:24
「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」などのFTTH接続サービスやモバイル接続サービスの拡販、「v6 コネクト」の提携事業者数増加と既存契約の売上増加により8年連続で過去最高の売上高を更新しました。また営業利益も増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は10,265百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1,606百万円(同26.5%増)、経常利益は1,647百万円(同28.9%増)、当期純利益は1,150百万円(同20.9%増)となりました。