営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2020年3月31日
- 16億600万
- 2021年3月31日 +5.23%
- 16億9000万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては、FTTH接続サービスの利用者数は引き続き増加を見込みます。世帯数の伸びは緩やかになることが見込まれますが、法人によるオフィス需要やテレワークの拡大等により全体としては増加傾向が続くと考えております。トラフィックも増加を見込みます。総務省の統計調査によると2020年は1契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同期末比で年51.8%増加の伸びを示しており、同様の伸びが今後も続くと考えております。動画配信サービスやオンラインゲームに加え、オンラインライブやオンラインイベント開催などインターネット上での活動は今後も増加すると考えております。MVNO業界においてはIoT/M2Mの利用者が増加することに加え、通信規格5Gによる新たな市場拡大が期待されています。このような市場背景を踏まえ、モノやコトにインターネットが深く関与する市場の流れはより拡大傾向にあると想定しております。2021/06/28 14:31
当社ISP事業の事業構造は事業系統図に記載のとおり、売上は会員に対するインターネット接続機能を月額課金で計上するのに対し、売上原価は通信費仕入と通信を処理する通信機器等の設備投資が主たる原価であります。ISP業界の共通課題は、ここ数年間増加し続けるインターネット動画などの通信量に比例して売上原価が増加し、結果として営業利益を押し下げる傾向となっておりました。当社はこの原価構造の課題を解決するため、NTT東西のフレッツ網(NGN)と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを提供することで通信トラフィックが増加する中でも高い品質と収益性の確保に努めております。IPv6接続サービスを提供する電気通信事業者は、2021年5月末時点で当社を含め9社となりました。NTT東西の仕様により最大16社に制限されております。従来から利用されているトンネル方式でのIPv4接続サービスを提供する電気通信事業者は国内で百社を超える企業が提供している状況であり、当社はIPv6接続サービスを用いた「接続料金」、「通信の安定性」、「通信の速度」を他社との差別化要因とし事業の拡大に取り組んでまいります。
ISP事業における会員獲得の方針としては、当社はB2B2Xとなる法人顧客を主たるターゲットとして事業活動を行っております。背景として、当社が販売するNTT東西の光コラボレーションモデルについては、NTTドコモやソフトバンク等の携帯キャリアが移動通信と固定通信をセット販売することに注力している状況が続いており、個人向け会員獲得については獲得効率が悪化する傾向にあると考えております。そこで、当社は法人顧客向けに「接続料金」、「通信の安定性」、「通信の速度」に加え、固定IPアドレス等の付加価値サービスや業務オペレーションの効率化を提供する事で会員が得られる価値を高める戦略に取り組んでおります。また、当社は経営規模が比較的小さな事業者様との契約数を積み上げることを意識しており、競合他社とのサービス比較や料金比較などの競争を避けながら高い利益率を確保することを目指しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 収益の状況2021/06/28 14:31
ISP「ASAHIネット」、VNE「v6 コネクト」、教育支援サービス「manaba」の各サービスが増収したことにより9年連続で過去最高の売上高を更新しました。売上原価は、売上に連動する回線仕入の増加や通信品質を維持するための通信費や設備投資が先行しており前年から増加しております。販売費及び一般管理費はFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの契約数増加に伴う獲得費用が増加しました。これらの状況を踏まえて営業利益は増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は11,351百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は1,690百万円(同5.2%増)、経常利益は1,786百万円(同8.5%増)、当期純利益は1,301百万円(同13.1%増)となりました。