有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21,394千円、当連結会計年度21,824千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	553,988,242	636,261,314
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	581,269,229	648,005,851
差引額	△27,280,986	△11,744,536

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.11%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.11%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度148,570千円、当連結会計年度113,788千円)及び不足金(前連結会計年度27,132,416千円、当連結会計年度11,630,748千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,876千円、当連結会計年度5,250千円であります。