有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
0.11%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円及び不足金51,629,886千円であります。
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
3.退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、21,394千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.11%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円及び不足金27,132,416千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,876千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 470,484,694千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 522,506,206 〃 | |
| 差引額 | △52,021,511千円 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
0.11%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円及び不足金51,629,886千円であります。
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
3.退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 厚生年金基金掛金要拠出額 | 21,244千円 | |
| 合計 | 21,244千円 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、21,394千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 553,988,242千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 581,269,229 〃 | |
| 差引額 | △27,280,986千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.11%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円及び不足金27,132,416千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,876千円であります。