有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、記載しておりますのでご参照ください。
(2) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は8,156,201千円(前年同期比63,083千円減)となりました。これは主に、売掛金が102,869千円減少したことによるものであります。また、固定資産の残高は、1,758,700千円(同690,264千円減)となりました。これは主に、保有株式の株価下落や一部売却、減損処理により、投資有価証券が1,048,710千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は9,914,902千円(同753,348千円減)となりました。
②負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は991,229千円(同113,508千円減)となりました。これは主に、未払法人税等が126,763千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、994,769千円(同113,669千円減)となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は8,920,132千円(同639,678千円減)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が599,054千円減少したことや、自己株式を436,212千円取得したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.0%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は7,554,329千円(前年同期比320,215千円増)となりました。これは主に、FTTH会員の増加や教育支援システム「マナバ」の導入校の増加に加え、連結子会社における教育支援システム「Sakai」の売上計上によるものであります。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は4,049,639千円(同336,026千円増)となりました。これは主に、FTTH会員や高速モバイル通信などの会員増加に伴う通信回線使用料が増加したことや、「Sakai」にかかる売上原価の計上によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,504,689千円(同15,811千円減)となり、売上総利益率は46.4%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,796,235千円(同43,391千円減)となりました。これは主に、採算性を重視した会員獲得をすすめたことにより販売促進費を抑制できたことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,708,453千円(同27,580千円増)となり、営業利益率は22.6%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は15,555千円(同342千円減)となりました。これは主に、為替差益が減少したものの、新たに不動産賃貸料を計上したことによるものであります。また、営業外費用は38,340千円(同594,824千円減)となりました。これは主に、持分法による投資損失が大幅に減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,685,669千円(同622,062千円増)となり、経常利益率は22.3%となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は119,504千円となりました。これは、保有株式を一部売却したことによるものであります。また、特別損失は264,195千円(同168,310千円増)となりました。これは主に、保有株式の減損処理による評価損や、関係会社株式の売却による売却損を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,540,977千円(同573,257千円増)となりました。
⑥ 法人税等、当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、法人税等を差引いた結果、915,406千円(同368,305千円増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資本の財源は、主に税金等調整前当期純利益に依拠しております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
インターネットのブロードバンド化が進展するなか、当社のコアビジネスであるインターネット接続サービスを安定的に成長させるとともに、クラウド型教育支援システム「マナバ」の拡充を図ることが中長期における経営戦略の重要課題であると考えております。
インターネット接続サービスにつきましては、個人顧客向けのサービスのみならず、機器同士がインターネットを通じて情報のやり取りをするM2M(Machine to Machine)や各種ソリューションサービスを提供することで、法人顧客からの信頼も高めていくことを目指しております。