四半期報告書-第26期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 業績の状況
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、平成27年6月末のFTTH(光ファイバー)の利用者が、平成27年3月末に比べて43万件増の2,704万契約に達するなど、引き続きFTTHの利用者増が続いております。また、高速モバイル通信や、IoT(Internet of Things)などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」の提供が各社から始まり、ISP業界が活性化しています。
インターネット接続サービスの状況
平成27年9月末のASAHIネットの会員数は579千ID(前年同期比16千ID増)となりました。他ISPからの乗り換え等の新規会員獲得に取り組むとともに、当社接続会員のAsahiNet 光(光コラボレーションモデルを活用したサービス)への転用に注力しております。
また、法人向けネットワークサービス「ASAHIネット おまかせWi-Fi」においては、業務用無線ルーターの使用により、利用者が制限なく誰でも簡単に使え、高度なセキュリティ環境を実現できることから、小売店・飲食店などへの導入が進んでおります。フレッシュネスバーガーや洋服のサカゼンなどの主要な店舗で利用が可能となっており、12カ国語に対応した言語選択画面を搭載するなど、外国人観光客の更なる集客力アップへも寄与しております。
マイルストーン社との業務提携により、クラウド型監視カメラソリューション「AiSTRIX(アイストリクス)」を開発しております。インターネットを介さない、AiSTRIX専用アクセスラインによるセキュアな接続と、カメラメーカーによらないマルチベンダー対応を可能とするサービスとして、当下半期にサービス開始する予定です。アナログカメラからIPカメラへのリプレースが加速し、監視カメラ需要が増大する事業環境の中で、積極的な販売を行ってまいります。
教育支援システム「manaba(マナバ)」の状況
教育支援システム「manaba」においては、平成27年9月末の契約ID数は468千ID(前年同期比66千ID増)となり順調に拡大しております。上半期には、大阪樟蔭女子大学、大阪総合保育大学、神戸松蔭女子学院大学、神戸常盤大学、長崎総合科学大学、龍谷大学などで全学部へ導入し、平成27年9月末の全学部での導入校は58校となりました。
今年度は、manabaセミナーを東京、大阪で開催し、のべ350名を超える大学関係者の皆様にご来訪頂きました。セミナーでは、大規模多人数同時参加型オンラインアンケートアプリ「respon(レスポン)」を利用した「コミュニケーションラーニング」の実践内容についての紹介や、「manaba」の全学部導入とその後の運用に関する事例などをご利用頂いております先生方から講演いただきました。また、manaba関連サービス提供企業から「朝日新聞デジタル select for アカデミー」や「英語ライティング講座」、「マンキューラーニング」の出展をしております。「manaba」をより使いやすくするため、これらの関連サービスについても、引き続き販売促進を続けてまいります。
収益の状況
「AsahiNet 光」、「ASAHIネット WiMAX2+」、「manaba」の拡販により、第2四半期累計期間としては過去最高の売上高を更新いたしました。ISPの会員数増への対応や品質向上のための設備増強を図るとともに、「AsahiNet 光」への転用促進に積極的な初期投資を実施いたしました。
また、SCRIBA CORPORATIONへの貸付金に対して貸倒引当金繰入額215,927千円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,920,247千円、営業利益は678,787千円、経常利益は677,232千円、四半期純利益は351,175千円となりました。
なお、当社は第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産合計は8,232,230千円(前事業年度末比216,769千円減)となりました。また、固定資産合計は1,913,028千円(同198,314千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が157,048千円増加したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の資産合計は10,145,258千円(同18,455千円減)となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債合計は1,100,922千円(同122,383千円減)となりました。これは主に、未払法人税等が217,402千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の負債合計は1,101,963千円(同122,383千円減)となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は9,043,295千円(同103,928千円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は89.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,103,226千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は471,149千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が470,744千円、減価償却費が89,011千円、貸倒引当金の増加額が213,997千円に対し、法人税等の支払額が341,458千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は247,788千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が117,640千円、無形固定資産の取得による支出が74,304千円、貸付けによる支出が83,537千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は268,841千円となりました。これは、配当金の支払額が268,841千円あったことによるものです。
なお、当社は第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。