四半期報告書-第26期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 業績の状況
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、平成27年3月末のFTTH(光ファイバー)の利用者が、平成26年12月末に比べて23万件増の2,661万契約に達するなど、引き続きFTTHの利用者増が続いています。また、高速モバイル通信や、IoT(Internet of Things)などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しています。東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」の提供が各社から始まり、ISP業界が活性化しています。
インターネット接続サービスの状況
平成27年6月末のASAHIネットの会員数は574千ID(前年同期比14千ID増)となりました。他ISPからの乗り換えや、「光コラボレーションモデル」を活用したサービスとして提供を開始した「AsahiNet 光」が牽引しています。
法人向けネットワークサービス「ASAHIネット おまかせWi-Fi」においては、業務用無線ルーターの使用により、利用者が制限なく誰でも簡単に使え、手間が少なく、高度なセキュリティ環境を実現できることから、大手飲食店などへの導入が進んでいます。IoTにおけるインターネットの利用などが増加しており、法人顧客を中心に順調に会員数を伸ばしています。
また、6月にはデンマークのマイルストーン・システムズ社とクラウド型監視カメラソリューションの業務提携をいたしました。オープンプラットフォームIP分野におけるビデオ管理ソフトウェアで世界シェア1位(米国IHS調べ)の実績を持つ同社の技術と、全国にインターネット接続サービスを提供し、ネットワークの自社構築・保守運用を行ってきた当社のノウハウを融合させて、事業者向けにクラウド型監視カメラソリューション事業を展開していきます。
教育支援システム「manaba(マナバ)」の状況
教育支援システム「manaba」においては、平成27年6月末の契約ID数は464千ID(同71千ID増)となり順調に拡大しています。平成27年6月末の全学部での導入校は56校となりました。文部科学省が、大学の国際競争力を高めるための重点施策と位置付ける、グローバル人材育成などの用途で大学への導入が進んでいます。
また、GPSによる場所判定、圏外で使用できる機能を搭載した大規模多人数同時参加型オンラインアンケートアプリ「respon(レスポン)」の提供を開始いたしました。「manaba」未導入校への販売促進や売上単価向上を図っています。
収益の状況
「AsahiNet 光」、「ASAHIネット WiMAX2+」、「manaba」の拡販により、第1四半期としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、「AsahiNet 光」への転用促進を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,971,560千円、営業利益は358,558千円、経常利益は360,256千円、四半期純利益は276,470千円となりました。
なお、当社は連結子会社であったAsahi Net International, Inc.の全株式を譲渡したことにより、当第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期会計期間末の流動資産合計は8,064,475千円(前事業年度末比384,524千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が220,337千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は1,932,036千円(同217,322千円増)となりました。これは主に、投資その他の資産合計が213,992千円増加したことによるものです。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の資産合計は9,996,511千円(同167,202千円減)となりました。
②負債
当第1四半期会計期間末の流動負債合計は1,018,026千円(同205,278千円減)となりました。これは主に、未払法人税等が244,111千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の負債合計は1,019,067千円(同205,278千円減)となりました。
③純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は8,977,443千円(同38,075千円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は89.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。