四半期報告書-第25期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 業績の状況
業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、平成26年9月末のFTTH(光ファイバー)の利用者が、平成26年6月末に比べて29万件増の2,600万契約に達するなど、引き続きFTTHの利用者増が続いております。また高速モバイル通信や、M2M(機器間通信)などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。さらに、NTTより平成26年5月に発表された「光コラボレーションモデル」の提供が平成27年2月から始まり、ISP業界が活性化しています。
インターネット接続サービスの状況
平成26年12月末のASAHIネットの会員数は、566千ID(平成25年12月末比27千ID増)となりました。FTTHでの会員数増加が大きく、平成25年12月末比で22千IDの増加となっております。
平成26年9月に提供を開始した「おまかせルーター」は、SOHOや多拠点店舗などでシステム担当者がいない環境であっても、安全なネットワークを簡単に構築できるサービスとして、店舗内Wi-Fi、インターネットVPN、POSシステムなど様々な用途でご利用いただいております。
また、LTEによる高速モバイル通信は、LTEのSIMカードをスマートフォンとセットで販売、スマートフォンにあらかじめ通信設定を行った状態で提供するキャンペーンが好調に推移し、売上を伸ばしました。
平成27年1月には、ブロードバンド情報サイト「RBB TODAY」が主催したベストサービスを選ぶブロードバンドアワード2014において、最優秀賞「ベストISPアワード」を受賞しました。
平成27年2月16日より、光回線とプロバイダサービスをセットにした、「AsahiNet光」の提供を開始し、よりいっそうのサービス品質の向上を実現いたします。
教育支援システム「manaba(マナバ)」の状況
教育支援システム「manaba」においては、平成26年12月末の契約ID数は、平成25年12月末比20%増の406千IDに拡大しております。当第3四半期には、学生による授業評価アンケートオプションの提供を開始しました。アンケート集計をシステム化することで、教員へのタイムリーなフィードバックが実現でき、教育機関での事務コストを削減することもできます。
当第3四半期には、高等専門学校で初めて「manaba」の全学利用となる阿南工業高等専門学校など3校に導入を進め、全学部での導入校は44校となりました。
収益の状況
光フレッツ、WiMAX、「manaba」の拡販により、第3四半期累計としては過去最高の売上高となりました。また、前年同期比で売上原価が増加している主な要因は「おまかせルーター」開始に伴う初期投資を積極的に実施したほか、インターネット接続サービスの通信品質向上のための費用が発生したこと、光コラボレーションモデルとして提供する「AsahiNet光」のサービス開始のための初期費用発生などによるものです。なお、株主還元の一環として実施した自己株式取得に関する費用24百万円を営業外費用として計上しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,774,217千円(前年同期比2.9%増)、営業利益は1,166,919千円(同7.7%減)、経常利益は1,159,363千円(同6.7%減)、四半期純利益は687,521千円(同9.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて54,533千円減少し、8,101,668千円となりました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,373千円増加し、1,767,074千円となりました。主な要因は、ネットワーク機器等の有形固定資産が111,064千円増加したものの、投資有価証券が126,627千円減少したことによります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて46,159千円減少し、9,868,743千円となりました。
(負債)
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて364,143千円増加し、1,355,373千円となりました。主な要因は、教育支援システムの利用料を一括して受領したことにより前受収益が増加したことによります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて363,586千円増加し、1,358,356千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて409,745千円減少し、8,510,386千円となりました。主な要因は、自己株式を477,238千円取得したことによります。
以上の結果、自己資本比率は86.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。