有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社の繰越欠損金	55,467千円	124,296千円
投資有価証券評価損	23,466 〃	84,076 〃
関係会社株式評価損	225,406 〃	61,423 〃
未払事業税	25,880 〃	12,821 〃
減価償却超過額	10,729 〃	4,986 〃
その他	12,156 〃	5,712 〃
繰延税金資産小計	353,106千円	293,316千円
評価性引当額	△55,467 〃	△124,296 〃
繰延税金資産合計	297,638千円	169,019千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,672千円	△383千円
繰延税金負債合計	△133,672千円	△383千円
繰延税金資産の純額	163,966千円	168,636千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-その他	32,696千円	17,521千円
固定資産-繰延税金資産	131,270 〃	151,114 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4%	0.2%
住民税均等割等		0.6%	0.1%
復興特別法人税分の税率差異		1.7%	△0.5%
評価性引当額の増加		3.0%	4.6%
その他		△0.2%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.5%	40.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。