スカパーJSAT（9412）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 55億7900万
2009年3月31日 +24.7%: 69億5700万
2010年3月31日 +34.68%: 93億7000万
2011年3月31日 -16.99%: 77億7800万
2012年3月31日 -7.02%: 72億3200万
2013年3月31日 +5.21%: 76億900万
2014年3月31日 +9.2%: 83億900万
2015年3月31日 -19.11%: 67億2100万
2016年3月31日 +20.19%: 80億7800万
2017年3月31日 -0.87%: 80億800万
2018年3月31日 +1.69%: 81億4300万
2019年3月31日 +16.69%: 95億200万

個別

2009年3月31日: 0
2010年3月31日: 1億700万
2011年3月31日 -95.33%: 500万
2012年3月31日 +999.99%: 1億3600万
2013年3月31日 +6.62%: 1億4500万
2014年3月31日 +15.17%: 1億6700万
2015年3月31日 +3.59%: 1億7300万
2016年3月31日 +1.16%: 1億7500万
2017年3月31日 -4.57%: 1億6700万
2019年3月31日 -79.04%: 3500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2025/06/17 13:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。このため、将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生した場合や投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来回収が見込まれる一時差異等に係る税金の額を計上しておりますが、その回収可能性は将来の合理的な課税所得の見積りにより判断しております。このため、業績悪化による課税所得の見積りの変更等により回収可能性の見直しが必要となる場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/17 13:17
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
2025/06/17 13:17