有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	456	百万円		457	百万円
関係会社株式評価損	323			323
その他	136			148
繰延税金資産小計	916			930
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△456			△457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△349			△352
評価性引当額小計	△806			△809
繰延税金資産合計	110			120
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24			△15
その他	△1			-
繰延税金負債合計	△25			△15
繰延税金資産の純額	84			105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.7			-
評価性引当額の増減	0.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。