有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	451	百万円		456	百万円
関係会社株式評価損	314			323
その他	122			136
繰延税金資産小計	888			916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△451			△456
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△338			△349
評価性引当額小計	△790			△806
繰延税金資産合計	98			110
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△32			△24
その他	△5			△1
繰延税金負債合計	△38			△25
繰延税金資産の純額	60			84

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.3			△32.7
評価性引当額の増減	0.6			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0			△1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。