有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	312百万円		357百万円
関係会社株式評価損	314		314
減価償却超過額	139		124
その他	86		86
繰延税金資産小計	851		882
評価性引当額	△672		△714
繰延税金資産合計	179		168
繰延税金負債
未収事業税	△1		△0
資産除去債務に対応する除去費用	△3		-
繰延税金負債合計	△4		△0
繰延税金資産の純額	174		167

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-その他	-百万円		0百万円
固定資産-繰延税金資産	175		167
流動負債-その他	△1		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.1		△35.8
評価性引当額の増減	1.4		0.9
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3		△3.7