有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っております。この見積りは過去の実績や当連結会計年度末の状況に基づいて行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
経営成績の概要
当社グループは、有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業を主な事業としております。当社グループは、日本における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の衛星インフラストラクチャーとこれを利用した衛星通信の発展を図るとともに、放送・通信の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目指してまいりました。その結果、営業利益は前期比223百万円増の24,433百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比547百万円増の17,415百万円と、平成19年4月の当社設立以来過去最高となりました。
①営業収益及び営業利益
「スカパー!プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、有料多チャンネル事業の外部顧客への営業収益が前期比3,563百万円減少しましたが、防衛省への通信衛星(以下「2号機」)引渡し等により、宇宙・衛星事業の外部顧客への営業収益が前期比33,532百万円増加したため、営業収益は前期比29,969百万円増の192,875百万円(前期比18.4%増)となりました。
また、番組供給料や広告宣伝費の減少により、有料多チャンネル事業の営業費用が前期比1,968百万円減少致しましたが、2号機売上原価の計上や減価償却費の増加により、宇宙・衛星事業の営業費用が前期比31,233百万円増加したため、営業費用は前期比29,746百万円増加致しました。この結果、営業利益は前期比223百万円増の24,433百万円(前期比0.9%増)となりました。
②営業外損益及び経常利益
防衛省への売掛金等に対する受取利息や、エキサイト㈱の株式取得による負ののれん発生益(持分法投資利益)により、営業外損益は純額で441百万円の利益となりました。この結果、経常利益は前期比863百万円増の24,875百万円(前期比3.6%増)となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る衛星1号機の打ち上げ時期変更に伴う損失等の計上により、特別損益は純額で578百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比4百万円増の24,296百万円(前期比0.0%増)となりました。なお、特別損益の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載の通りであります。
④法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税率等の引下げや、生産性向上設備投資促進税制等の税額控除により、法人税等合計は前期比516百万円減の7,431百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比547百万円増の17,415百万円(前期比3.2%増)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は359,484百万円となり、前連結会計年度末に比べて40,261百万円増加致しました。主な増加は、売掛金の増加50,841百万円及びリース債権の増加2,988百万円であり、Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業衛星2号機(以下「2号機」)の打ち上げに伴う防衛省向けの営業債権を計上したこと等によるものであります。仕掛品は、Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業やJCSAT-17の調達に関する増加があった一方で、2号機の打ち上げに伴う売上原価への振替の影響等により純額で9,107百万円減少致しました。なお、JCSAT-17は、国内顧客の専用衛星として調達しており、打ち上げ後は貸手側ファイナンス・リース取引として会計処理する予定であります。このほか、コマーシャル・ペーパーの償還等により有価証券が8,899百万円減少致しました。
当連結会計年度末における負債合計は145,575百万円となり、前連結会計年度末に比べて26,863百万円増加致しました。主な要因は2号機に関する仕掛品計上等による未払金の増加12,632百万円や、コミットメントライン契約に係る借入れ等による有利子負債の増加18,615百万円であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は213,908百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,397百万円増加致しました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加12,960百万円であります。また、自己資本比率は58.6%となり、前連結会計年度末と比べて3.0ポイント減少致しました。
(4)連結キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計が46,716百万円となりましたが、Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業やJCSAT-17の調達に関するたな卸資産の増加38,870百万円、法人税の支払額10,897百万円等により前期比17,777百万円減少の7,029百万円の収入(前期は24,806百万円の収入)となりました。なお、2号機の打ち上げ等による仕掛品の減少、売掛金の増加、リース債権の増加により、連結キャッシュ・フロー計算書のたな卸資産の増減額は8,867百万円の減少、売上債権の増減額は50,774百万円の増加、リース債権の増減額は2,988百万円の増加となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出15,453百万円、長期貸付けによる支出5,128百万円等により、22,882百万円の支出(前期は28,804百万円の支出)となりました。なお、長期貸付けによる支出は、当社グループとIntelsat社が共同事業を行う目的で設立した「Horizons-3 Satellite LLC」への衛星調達資金の貸付けであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入23,568百万円、長期借入金の返済による支出5,364百万円、配当金支払による支出4,451百万円等により、13,469百万円の収入(前期は18,586百万円の収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,407百万円減少し、46,150百万円となりました。