四半期報告書-第8期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動が一時的に見られたものの、先進国を中心とした堅調な海外経済及び国内の雇用・所得環境改善による個人消費の堅調な推移により、その反動の影響が徐々に和らぎつつあり、総じて緩やかな回復を続けております。
このような経済状況の下、当社グループは、有料多チャンネル事業における「スカパー!」を中心とした顧客獲得施策や、「スカパー!プレミアムサービス」でのハイビジョンを中心としたH.264方式によるサービス(以下「ハイビジョンサービス」)への加入者移行、新規事業の開発、宇宙・衛星事業における企業・官公庁のBCP(事業継続計画)向けソリューションの提供やグローバルビジネスの強化、衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化に積極的に取り組むなど、中長期的な成長戦略を着実に推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
①営業収益
営業収益は、視聴料収入が増加したものの、MPEG-2方式による標準画質サービスが終了したことにより業務手数料収入および放送トランスポンダ収入等が減少したため、前年同四半期比423百万円減の82,381百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
②営業利益
営業利益は、ハイビジョンサービスへの加入者移行費用や減価償却費が減少した影響等により、前年同四半期比1,927百万円増の12,830百万円(前年同四半期比17.7%増)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益が前年同四半期比61百万円減の293百万円、営業外費用が前年同四半期比13百万円減の362百万円となり、純額で69百万円の損失となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比1,879百万円増の12,761百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
④特別損益及び税金等調整前四半期純利益
特別損益は、投資有価証券の売却等により、特別利益が前年同四半期比914百万円増の989百万円、特別損失が前年同四半期比186百万円増の197百万円となったことから、純額で792百万円の利益となりました。この結果、税金等調整前四半期純利益は前年同四半期比2,608百万円増の13,554百万円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
⑤法人税等合計及び四半期純利益
法人税等合計は、前年同四半期比905百万円減の3,539百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、当社グループ内組織再編により一部の子会社の繰越欠損金が回収可能になったことや、過年度に計上した投資有価証券評価損の一部を損金に算入したこと等により、法定実効税率より9.5%減の26.1%となりました。この結果、四半期純利益は前年同四半期比3,528百万円増の10,056百万円(前年同四半期比54.1%増)となりました。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
<有料多チャンネル事業>・加入者獲得に向けた取り組み
加入者獲得の施策として平成26年3月より販売を開始した「スカパー!セレクト5」が、新規顧客の開拓と平均視聴料単価の向上に寄与しております。「スカパー!セレクト5」は、対象の45チャンネル(当第2四半期連結会計期間末時点)の中から5チャンネルを選択し視聴できる新たな商品であり、映画・スポーツ・音楽・アニメ・海外ドラマ等のジャンルのチャンネルの中から、自由に選んだ5チャンネルを月額1,980円(税込)で視聴できます。
また、商品強化のため「スカパー!」「スカパー!プレミアムサービス」および「スカパー!オンデマンド」で欧州サッカーセットの価格及び商品名を見直し、平成26年8月に改編いたしました。また、Jリーグ商品同様に「スカパー!」「スカパー!プレミアムサービス」において当該セットのご契約者様は「スカパー!オンデマンド」で「欧州サッカーオンデマンド」を無料でご利用いただけます。
さらに「時代劇専門チャンネル」を運営する日本映画衛星放送株式会社と、スカパー!・時代劇専門チャンネル オリジナル長篇時代劇最新作『闇の狩人』を放送し、加入者基盤拡大を推進いたしました。
また、BSデジタル放送チャンネル「BSスカパー!」を平成26年10月よりリニューアルいたしました。他のプラットフォームとの差別化を図るためにオリジナル番組を企画し、加入拡大・解約防止の牽引チャンネルとしての機能を高めるとともに、プラットフォームのポータルチャンネルとして番組宣伝・告知を効果的に伝達する機能を強化いたしました。また、「スカパー!プレミアムサービス」の「スカチャン5」も名称を「BSスカパー!」に改め、完全に同じ内容を放送することとなりました。
・「スカパー!プレミアムサービス」のハイビジョンサービスへの移行
当社グループは「スカパー!プレミアムサービス」(一部チャンネルを除く)のMPEG-2方式による標準画質サービスを平成26年5月31日をもって終了いたしました。(なお、「スカパー!プレミアムサービス光」では、平成25年6月末にMPEG-2方式による標準画質サービスの放送を既に終了しております。)
・ビデオ・オン・デマンドサービスの取り組み
マルチデバイス対応型オンデマンドサービス「スカパー!オンデマンド」につきましては、既存有料放送加入者への付加価値サービスとしての機能を拡充しつつ、オンデマンドサービス独自の新規会員獲得も視野に、積極的な取り組みを行っております。
・新規事業開発への取り組み
総務省による「放送サービスの高度化に関する検討会」において策定された4K/8Kロードマップ推進の一環として、「スカパー!プレミアムサービス」のMPEG-2方式による標準画質サービス終了後に空いたトランスポンダ(電波中継器)を利用した4K試験放送を実施しております。また、シャープ株式会社より「スカパー!プレミアムサービス」用チューナーを内蔵した4K対応レコーダーが平成26年6月に発売されたことに続き、株式会社東芝から「スカパー!プレミアムサービス」チューナーを内蔵した4K対応テレビが平成26年10月に発売され、ソニー株式会社からも「スカパー!プレミアムサービス」チューナーを内蔵した4K対応メディアプレーヤーが平成26年10月に発売されました。さらに当社グループは、平成27年3月1日に有料チャンネルとしては世界初の4K専門チャンネルを「スカパー!プレミアムサービス」内に2チャンネル同時開局することを決定いたしました。この4K専門有料チャンネルは、「スカパー!プレミアムサービス」のプラットフォームを運営するスカパーJSAT株式会社が独自で運営いたします。
また、日本のコンテンツと情報で24時間編成したチャンネル『WAKUWAKU JAPAN(ワクワク ジャパン)』が平成26年2月22日にインドネシアにおいて開局したことに続き、平成26年6月1日より同チャンネルが、ミャンマーの大手メディアグループForever Groupが提供する地上波を利用した有料多チャンネルサービス「4TV」でも放送を行っております。さらに『WAKUWAKU JAPAN』は、総務省の平成25年度補正予算による「放送及び動画配信プラットフォームを活用した映像コンテンツの海外展開に関するモデル事業」の一つとして、衛星放送を活用したコンテンツ発信のための放送局に決定しました。今回の決定により、『WAKUWAKU JAPAN』は、日本各地の魅力を定常的に世界へ発信する番組、「SHIKI-ORIORI(四季折々)」を11月より放送開始いたします。当社グループは単なる放送事業に留まることなく、日本のコンテンツを核としてアジアに向けて放送関連事業を推進いたします。将来的には東南アジアを中心にさらに多くの国での展開を目指しております。
当第2四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
新規加入件数は、前年同四半期比51,320件減の191,408件、解約件数は前年同四半期比176,166件増の517,439件(うち「スカパー!プレミアムサービス」(一部チャンネルを除く)のMPEG-2方式による標準画質サービス終了に伴う解約252,027件)となり、再加入件数を加えた純増減数は前年同四半期比219,997件減の△274,160件、累計加入件数は3,442,444件となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。
営業収益は、MPEG-2方式による標準画質サービスが終了したことにより業務手数料収入が減少したものの、視聴料収入が増加したため、前年同四半期比1,040百万円増の62,132百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。セグメント利益は、ハイビジョンサービスへの加入者移行費用が減少したこと等により、前年同四半期比2,230百万円増の3,811百万円(前年同四半期比141.2%増)となりました。
<宇宙・衛星事業>・国内BCP需要への対応
東日本大震災以降、災害対策・BCP対策としての衛星通信の評価が再び高まっており、官公庁を中心にその需要が拡大しております。当社グループは現在、国内BCP需要への対応として「EsBird」や「ExBird」等の衛星ソリューションサービスの積極的な販売を展開しております。
・海外衛星ビジネスの拡大
北米及びロシア地域での更なる営業展開、並びに今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域の市場を重点的に開拓するため、海外衛星ビジネスの企画・立案を行う専門組織を7月に新設し、海外衛星ビジネスの事業拡大に一層注力してまいります。
・モバイルビジネス
航空機向けモバイル事業におきましては、JSAT MOBILE Communications株式会社がOnAir社との提携を通じ、航空機向けインマルサット衛星通信サービス「SwiftBroadband」の販売に引き続き注力してまいります。
また、「OceanBB」サービスの拡販により、船舶向けモバイル事業も拡大しております。
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化の一環として、新たにJCSAT-14、JCSAT-15、JCSAT-16及びSuperbird-8の4機の衛星を調達いたします。衛星の主な利用目的として、JCSAT-14は東経154度で運用している通信衛星JCSAT-2Aの後継機の役割を果たします。JCSAT-15は東経110度の有料多チャンネル放送「スカパー!」に利用されているN-SAT-110の後継機となります。またJCSAT-16は、KuおよびKaバンド日本ビームの軌道上予備衛星の役割を担って参ります。さらに、Superbird-8は東経162度で運用している通信衛星Superbird-B2の後継機として利用いたします。
なお、JCSAT-15の衛星打上げサービス(ロケットの調達及び衛星打上げ輸送サービス)の調達契約をアリアンスペース社と締結いたしました。JCSAT-15は、平成28年に南米フランス領ギアナのギアナ宇宙センターからアリアン5で打上げられる予定です。
また、JCSAT-16の衛星打上げサービス(ロケットの調達及び衛星打上げ輸送サービス)の調達契約をスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(SpaceX)社と締結いたしました。JCSAT-16は、平成28年に米国フロリダ州ケープカナベラルの射場からFalcon9で打上げられる予定です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
営業収益は、国際サービス収入が増加したものの、MPEG-2方式による標準画質サービスが終了したことに伴う放送トランスポンダ収入等の減少により前年同四半期比1,554百万円減の26,635百万円(前年同四半期比5.5%減)、セグメント利益は前年同四半期比289百万円減の9,304百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は278,674百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,905百万円減少いたしました。主な増加は現金及び預金7,547百万円、仕掛品10,576百万円、有形固定資産及び無形固定資産9,059百万円であり、主な減少は売掛金8,044百万円、有価証券20,996百万円、投資有価証券4,050百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は86,212百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,687百万円減少いたしました。主な増加は借入金10,833百万円、前受収益4,147百万円であり、主な減少は1年内償還予定の社債20,000百万円、未払金10,391百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における少数株主持分を含めた純資産は192,462百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,782百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益等による利益剰余金の増加8,210百万円であります。また、自己資本比率は69.0%となり、前連結会計年度末と比べて4.9ポイント増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益13,554百万円や減価償却費11,378百万円に加え、売上債権の減少による収入8,016百万円、たな卸資産の増加による支出10,595百万円、未払金の減少による支出10,390百万円及び前受収益の増加による収入4,147百万円等により、11,365百万円の収入(前年同四半期は20,760百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出18,386百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入4,786百万円等により13,212百万円の支出(前年同四半期は6,221百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入12,722百万円、長期借入金の返済による支出1,846百万円、社債の償還による支出20,000百万円及び配当金支払による支出1,848百万円により、11,545百万円の支出(前年同四半期は2,871百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13,449百万円減少し、50,334百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
<有料多チャンネル事業>・システム障害への対応
スカパーJSAT株式会社では、平成26年6月16日から6月21日にかけて実施したスカパー!サービスのシステムメンテナンス後に発生したシステム障害により、カスタマーセンター(電話)・公式サイト(Myスカパー!)でスカパー!サービスに関する手続きができない状況となりましたが、その後、7月7日にシステム障害は復旧いたしました。
当社グループといたしましては、今回の事態を真摯に受け止め、再びこうした事態を起こすことのないよう、今回のシステム障害が発生した原因を究明いたしました。今後は再発防止に向けた具体的な取組みを進めてまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であります。
(6)主要な設備
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動が一時的に見られたものの、先進国を中心とした堅調な海外経済及び国内の雇用・所得環境改善による個人消費の堅調な推移により、その反動の影響が徐々に和らぎつつあり、総じて緩やかな回復を続けております。
このような経済状況の下、当社グループは、有料多チャンネル事業における「スカパー!」を中心とした顧客獲得施策や、「スカパー!プレミアムサービス」でのハイビジョンを中心としたH.264方式によるサービス(以下「ハイビジョンサービス」)への加入者移行、新規事業の開発、宇宙・衛星事業における企業・官公庁のBCP(事業継続計画)向けソリューションの提供やグローバルビジネスの強化、衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化に積極的に取り組むなど、中長期的な成長戦略を着実に推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増 減 率 (%) |
| 営業収益 | 82,804 | 82,381 | △423 | △0.5% |
| 営業利益 | 10,903 | 12,830 | 1,927 | 17.7% |
| 経常利益 | 10,881 | 12,761 | 1,879 | 17.3% |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,945 | 13,554 | 2,608 | 23.8% |
| 四半期純利益 | 6,527 | 10,056 | 3,528 | 54.1% |
①営業収益
営業収益は、視聴料収入が増加したものの、MPEG-2方式による標準画質サービスが終了したことにより業務手数料収入および放送トランスポンダ収入等が減少したため、前年同四半期比423百万円減の82,381百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
②営業利益
営業利益は、ハイビジョンサービスへの加入者移行費用や減価償却費が減少した影響等により、前年同四半期比1,927百万円増の12,830百万円(前年同四半期比17.7%増)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益が前年同四半期比61百万円減の293百万円、営業外費用が前年同四半期比13百万円減の362百万円となり、純額で69百万円の損失となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比1,879百万円増の12,761百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
④特別損益及び税金等調整前四半期純利益
特別損益は、投資有価証券の売却等により、特別利益が前年同四半期比914百万円増の989百万円、特別損失が前年同四半期比186百万円増の197百万円となったことから、純額で792百万円の利益となりました。この結果、税金等調整前四半期純利益は前年同四半期比2,608百万円増の13,554百万円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
⑤法人税等合計及び四半期純利益
法人税等合計は、前年同四半期比905百万円減の3,539百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、当社グループ内組織再編により一部の子会社の繰越欠損金が回収可能になったことや、過年度に計上した投資有価証券評価損の一部を損金に算入したこと等により、法定実効税率より9.5%減の26.1%となりました。この結果、四半期純利益は前年同四半期比3,528百万円増の10,056百万円(前年同四半期比54.1%増)となりました。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
<有料多チャンネル事業>・加入者獲得に向けた取り組み
加入者獲得の施策として平成26年3月より販売を開始した「スカパー!セレクト5」が、新規顧客の開拓と平均視聴料単価の向上に寄与しております。「スカパー!セレクト5」は、対象の45チャンネル(当第2四半期連結会計期間末時点)の中から5チャンネルを選択し視聴できる新たな商品であり、映画・スポーツ・音楽・アニメ・海外ドラマ等のジャンルのチャンネルの中から、自由に選んだ5チャンネルを月額1,980円(税込)で視聴できます。
また、商品強化のため「スカパー!」「スカパー!プレミアムサービス」および「スカパー!オンデマンド」で欧州サッカーセットの価格及び商品名を見直し、平成26年8月に改編いたしました。また、Jリーグ商品同様に「スカパー!」「スカパー!プレミアムサービス」において当該セットのご契約者様は「スカパー!オンデマンド」で「欧州サッカーオンデマンド」を無料でご利用いただけます。
さらに「時代劇専門チャンネル」を運営する日本映画衛星放送株式会社と、スカパー!・時代劇専門チャンネル オリジナル長篇時代劇最新作『闇の狩人』を放送し、加入者基盤拡大を推進いたしました。
また、BSデジタル放送チャンネル「BSスカパー!」を平成26年10月よりリニューアルいたしました。他のプラットフォームとの差別化を図るためにオリジナル番組を企画し、加入拡大・解約防止の牽引チャンネルとしての機能を高めるとともに、プラットフォームのポータルチャンネルとして番組宣伝・告知を効果的に伝達する機能を強化いたしました。また、「スカパー!プレミアムサービス」の「スカチャン5」も名称を「BSスカパー!」に改め、完全に同じ内容を放送することとなりました。
・「スカパー!プレミアムサービス」のハイビジョンサービスへの移行
当社グループは「スカパー!プレミアムサービス」(一部チャンネルを除く)のMPEG-2方式による標準画質サービスを平成26年5月31日をもって終了いたしました。(なお、「スカパー!プレミアムサービス光」では、平成25年6月末にMPEG-2方式による標準画質サービスの放送を既に終了しております。)
・ビデオ・オン・デマンドサービスの取り組み
マルチデバイス対応型オンデマンドサービス「スカパー!オンデマンド」につきましては、既存有料放送加入者への付加価値サービスとしての機能を拡充しつつ、オンデマンドサービス独自の新規会員獲得も視野に、積極的な取り組みを行っております。
・新規事業開発への取り組み
総務省による「放送サービスの高度化に関する検討会」において策定された4K/8Kロードマップ推進の一環として、「スカパー!プレミアムサービス」のMPEG-2方式による標準画質サービス終了後に空いたトランスポンダ(電波中継器)を利用した4K試験放送を実施しております。また、シャープ株式会社より「スカパー!プレミアムサービス」用チューナーを内蔵した4K対応レコーダーが平成26年6月に発売されたことに続き、株式会社東芝から「スカパー!プレミアムサービス」チューナーを内蔵した4K対応テレビが平成26年10月に発売され、ソニー株式会社からも「スカパー!プレミアムサービス」チューナーを内蔵した4K対応メディアプレーヤーが平成26年10月に発売されました。さらに当社グループは、平成27年3月1日に有料チャンネルとしては世界初の4K専門チャンネルを「スカパー!プレミアムサービス」内に2チャンネル同時開局することを決定いたしました。この4K専門有料チャンネルは、「スカパー!プレミアムサービス」のプラットフォームを運営するスカパーJSAT株式会社が独自で運営いたします。
また、日本のコンテンツと情報で24時間編成したチャンネル『WAKUWAKU JAPAN(ワクワク ジャパン)』が平成26年2月22日にインドネシアにおいて開局したことに続き、平成26年6月1日より同チャンネルが、ミャンマーの大手メディアグループForever Groupが提供する地上波を利用した有料多チャンネルサービス「4TV」でも放送を行っております。さらに『WAKUWAKU JAPAN』は、総務省の平成25年度補正予算による「放送及び動画配信プラットフォームを活用した映像コンテンツの海外展開に関するモデル事業」の一つとして、衛星放送を活用したコンテンツ発信のための放送局に決定しました。今回の決定により、『WAKUWAKU JAPAN』は、日本各地の魅力を定常的に世界へ発信する番組、「SHIKI-ORIORI(四季折々)」を11月より放送開始いたします。当社グループは単なる放送事業に留まることなく、日本のコンテンツを核としてアジアに向けて放送関連事業を推進いたします。将来的には東南アジアを中心にさらに多くの国での展開を目指しております。
当第2四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
| 新規加入件数 | 再加入件数 | 解約件数 | 純増数 | 累計加入件数 |
| 191,408件 | 51,871件 | 517,439件 | △274,160件 | 3,442,444件 |
新規加入件数は、前年同四半期比51,320件減の191,408件、解約件数は前年同四半期比176,166件増の517,439件(うち「スカパー!プレミアムサービス」(一部チャンネルを除く)のMPEG-2方式による標準画質サービス終了に伴う解約252,027件)となり、再加入件数を加えた純増減数は前年同四半期比219,997件減の△274,160件、累計加入件数は3,442,444件となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増 減 率 (%) | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 58,716 | 60,202 | 1,486 | 2.5% |
| セグメント間の内部営業収益等 | 2,375 | 1,929 | △445 | △18.8% |
| 計 | 61,091 | 62,132 | 1,040 | 1.7% |
| セグメント利益 | 1,580 | 3,811 | 2,230 | 141.2% |
営業収益は、MPEG-2方式による標準画質サービスが終了したことにより業務手数料収入が減少したものの、視聴料収入が増加したため、前年同四半期比1,040百万円増の62,132百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。セグメント利益は、ハイビジョンサービスへの加入者移行費用が減少したこと等により、前年同四半期比2,230百万円増の3,811百万円(前年同四半期比141.2%増)となりました。
<宇宙・衛星事業>・国内BCP需要への対応
東日本大震災以降、災害対策・BCP対策としての衛星通信の評価が再び高まっており、官公庁を中心にその需要が拡大しております。当社グループは現在、国内BCP需要への対応として「EsBird」や「ExBird」等の衛星ソリューションサービスの積極的な販売を展開しております。
・海外衛星ビジネスの拡大
北米及びロシア地域での更なる営業展開、並びに今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域の市場を重点的に開拓するため、海外衛星ビジネスの企画・立案を行う専門組織を7月に新設し、海外衛星ビジネスの事業拡大に一層注力してまいります。
・モバイルビジネス
航空機向けモバイル事業におきましては、JSAT MOBILE Communications株式会社がOnAir社との提携を通じ、航空機向けインマルサット衛星通信サービス「SwiftBroadband」の販売に引き続き注力してまいります。
また、「OceanBB」サービスの拡販により、船舶向けモバイル事業も拡大しております。
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化の一環として、新たにJCSAT-14、JCSAT-15、JCSAT-16及びSuperbird-8の4機の衛星を調達いたします。衛星の主な利用目的として、JCSAT-14は東経154度で運用している通信衛星JCSAT-2Aの後継機の役割を果たします。JCSAT-15は東経110度の有料多チャンネル放送「スカパー!」に利用されているN-SAT-110の後継機となります。またJCSAT-16は、KuおよびKaバンド日本ビームの軌道上予備衛星の役割を担って参ります。さらに、Superbird-8は東経162度で運用している通信衛星Superbird-B2の後継機として利用いたします。
なお、JCSAT-15の衛星打上げサービス(ロケットの調達及び衛星打上げ輸送サービス)の調達契約をアリアンスペース社と締結いたしました。JCSAT-15は、平成28年に南米フランス領ギアナのギアナ宇宙センターからアリアン5で打上げられる予定です。
また、JCSAT-16の衛星打上げサービス(ロケットの調達及び衛星打上げ輸送サービス)の調達契約をスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(SpaceX)社と締結いたしました。JCSAT-16は、平成28年に米国フロリダ州ケープカナベラルの射場からFalcon9で打上げられる予定です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増 減 率 (%) | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 24,088 | 22,178 | △1,910 | △7.9% |
| セグメント間の内部営業収益等 | 4,101 | 4,457 | 355 | 8.7% |
| 計 | 28,189 | 26,635 | △1,554 | △5.5% |
| セグメント利益 | 9,594 | 9,304 | △289 | △3.0% |
営業収益は、国際サービス収入が増加したものの、MPEG-2方式による標準画質サービスが終了したことに伴う放送トランスポンダ収入等の減少により前年同四半期比1,554百万円減の26,635百万円(前年同四半期比5.5%減)、セグメント利益は前年同四半期比289百万円減の9,304百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は278,674百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,905百万円減少いたしました。主な増加は現金及び預金7,547百万円、仕掛品10,576百万円、有形固定資産及び無形固定資産9,059百万円であり、主な減少は売掛金8,044百万円、有価証券20,996百万円、投資有価証券4,050百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は86,212百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,687百万円減少いたしました。主な増加は借入金10,833百万円、前受収益4,147百万円であり、主な減少は1年内償還予定の社債20,000百万円、未払金10,391百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における少数株主持分を含めた純資産は192,462百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,782百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益等による利益剰余金の増加8,210百万円であります。また、自己資本比率は69.0%となり、前連結会計年度末と比べて4.9ポイント増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益13,554百万円や減価償却費11,378百万円に加え、売上債権の減少による収入8,016百万円、たな卸資産の増加による支出10,595百万円、未払金の減少による支出10,390百万円及び前受収益の増加による収入4,147百万円等により、11,365百万円の収入(前年同四半期は20,760百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出18,386百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入4,786百万円等により13,212百万円の支出(前年同四半期は6,221百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入12,722百万円、長期借入金の返済による支出1,846百万円、社債の償還による支出20,000百万円及び配当金支払による支出1,848百万円により、11,545百万円の支出(前年同四半期は2,871百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13,449百万円減少し、50,334百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
<有料多チャンネル事業>・システム障害への対応
スカパーJSAT株式会社では、平成26年6月16日から6月21日にかけて実施したスカパー!サービスのシステムメンテナンス後に発生したシステム障害により、カスタマーセンター(電話)・公式サイト(Myスカパー!)でスカパー!サービスに関する手続きができない状況となりましたが、その後、7月7日にシステム障害は復旧いたしました。
当社グループといたしましては、今回の事態を真摯に受け止め、再びこうした事態を起こすことのないよう、今回のシステム障害が発生した原因を究明いたしました。今後は再発防止に向けた具体的な取組みを進めてまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であります。
(6)主要な設備
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 区分 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 完了年月 |
| スカパーJSAT㈱ | スカパー東京メディアセンター(東京都江東区) | 有料多チャンネル事業 | 顧客管理システム | 5,197 | 平成26年9月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
