四半期報告書-第9期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の企業収益や雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復を続けております。
このような経済状況の下、当社グループは、有料多チャンネル事業における加入者基盤及び放送収益の維持・拡大や、新規事業の開発、宇宙・衛星事業における企業・官公庁のBCP(事業継続計画)向けソリューションの提供やグローバルビジネスの強化、モバイルビジネスの展開に積極的に取り組むなど、中長期的な成長戦略を着実に推進致しました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。

区分	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (%)
営業収益	42,239	41,122	△1,116	△2.6%
営業利益	7,015	5,855	△1,160	△16.5%
経常利益	7,067	5,792	△1,275	△18.0%
税金等調整前四半期純利益	7,863	5,847	△2,015	△25.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	6,587	3,788	△2,798	△42.5%

「スカパー!」累計加入件数の増加により同サービスの業務手数料収入が増加した一方で、前年5月のMPEG-2方式の標準画質サービス終了による同サービス関連収入の剥落、及び「スカパー!プレミアムサービス」のハイビジョンサービス累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前年同四半期比1,116百万円減の41,122百万円、営業利益は前年同四半期比1,160百万円減の5,855百万円となりました。
また、投資有価証券売却益の減少やグループ内組織再編により子会社の繰越欠損金が回収可能となった前期と比較して法人税等が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2,798百万円減の3,788百万円となりました。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
<有料多チャンネル事業>・加入者基盤及び放送収益の維持・拡大
「スカパー!」の加入者獲得に向けた取り組みとして、平成27年6月より「加入料0円キャンペーン」を実施しております。また、プロ野球のキャンプ中継やオープン戦中継、平成27年より新たに開催された「Jリーグ・スカパー!ニューイヤーカップ」の全試合独占生中継など、シーズン早期の加入獲得を目的としたオフシーズンからの取り組みが奏効し、プロ野球やJリーグ関連の加入状況が好調であります。
「スカパー!プレミアムサービス」の加入者獲得の取組として、「スカパー!4K映画」「スカパー!4K総合」の2チャンネルによる4K放送を推進しました。今後は、メーカー各社によるスカパー!プレミアムサービスチューナーを内蔵した4K対応テレビ等と連携したキャンペーンを展開致します。
コンテンツを軸としたマーケティングへの転換では以下のとおり資源投下を強化致しました。
競合メディアとの差別化を図るためのコンテンツとして、6月よりサッカー南米選手権「コパアメリカ チリ2015」を「スカパー!」及び「スカパー!オンデマンド」で放送・配信致しました。
また、「BSスカパー!」及び「スカパー!4K総合」の編成の充実を図るため、6月に「Mr.Children TOUR 2015 REFLECTION」の完全生中継を実施致しました。
その他、6月よりハリウッドメジャー作品の放送を「スカパー!4K映画」で、オリジナルドラマ第2弾として4月より「PANIC IN」を「BSスカパー!」で放送致しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。

新規加入件数	再加入件数	解約件数	純増減数	累計加入件数
119,638件	32,252件	129,237件	22,653件	3,484,348件

新規加入件数は、前年同四半期比14,252件増の119,638件、解約件数は前年同四半期比250,389件減の129,237件(うち前期標準画質サービス終了に伴う解約252,027件)となり、再加入件数を加えた純増減数は前年同四半期比271,007件増の22,653件、累計加入件数は3,484,348件となりました。
・新規事業開発への取り組み
平成27年4月に、グループ会社の㈱スカパー・エンターテイメントが総務省より業務認定を受けた移動受信用地上基幹放送を利用し、㈱mmbiが提供するスマートフォン向け放送局「NOTTV」サービスに、サッカー専門チャンネル「スカサカ!24時間サッカー専門チャンネル」を開局致しました。
また、海外での日本コンテンツ配信事業の拡大と周辺ビジネスの開発を目的として、平成27年5月にWAKUWAKU JAPAN㈱を設立致しました。なお同社は、平成27年7月1日付で、スカパーJSAT㈱から簡易吸収分割により、海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を承継するとともに、同日に同社事業拡大のための資本増強を目的とした第三者割当増資を実施し、スカパーJSAT㈱及び㈱海外需要開拓支援機構がこれに応じております。今後は、すでに開局済みのインドネシア、ミャンマーに続き、平成27年7月にシンガポールでも放送を開始し、平成32年度までに世界22ヶ国に展開致します。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (%)
営業収益
外部顧客への営業収益	30,592	30,048	△543	△1.8%
セグメント間の内部営業収益等	1,083	856	△227	△21.0%
計	31,675	30,904	△771	△2.4%
セグメント利益	1,881	1,307	△573	△30.5%

「スカパー!」累計加入件数の増加により同サービスの業務手数料収入が増加した一方で、前年5月のMPEG-2方式の標準画質サービス終了による同サービスの業務手数料収入・送信料収入の剥落、及び「スカパー!プレミアムサービス」のハイビジョンサービス累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前年同四半期比771百万円減の30,904百万円となりました。また営業費用は、「BSスカパー!」の充実等に伴いコンテンツ費用が増加した一方で、前期のハイビジョンサービスへの加入者移行費用がなくなったこと等により、前年同四半期比197百万円減の29,596百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期比573百万円減の1,307百万円となりました。
<宇宙・衛星事業>・国内BCP需要への対応
東日本大震災以降、災害対策・BCP対策としての衛星通信の評価が再び高まっており、当該需要への対応として「EsBird」や「ExBird」等の衛星ソリューションサービスの積極的な販売を展開しております。その中で、前期より準備を進めておりました東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、及び西日本高速道路㈱の3社向け次期衛星サービスを、平成27年5月より提供開始致しました。
・海外衛星ビジネスの拡大
海外市場においては、今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域の市場を重点的に開拓していくとともに、北米及びロシア地域での営業展開も引き続き推進しております。また、今後は海外の衛星オペレーターとの積極的な連携や、衛星フリートの増強により、新たな収益源の確保を目指してまいります。
・移動体衛星通信ビジネス
船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」や、航空機内ネット接続サービスでの当社グループ衛星回線利用などにより、移動体衛星通信ビジネスを拡大致しました。また、インマルサット衛星を利用した通信サービスに関しても海洋・船舶及び航空機向けインターネット接続サービスを中心に積極的に展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (%)
営業収益
外部顧客への営業収益	11,647	11,074	△572	△4.9%
セグメント間の内部営業収益等	2,306	2,246	△60	△2.6%
計	13,954	13,320	△633	△4.5%
セグメント利益	5,274	4,714	△560	△10.6%

船舶向けインターネットサービス収入が増加した一方で、前年5月のMPEG-2方式の標準画質サービス終了による放送トランスポンダ収入の減少等により、営業収益は前年同四半期比633百万円減の13,320百万円、営業利益は前年同四半期比560百万円減の4,714百万円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は303,605百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,088百万円増加致しました。主な増加は現金及び預金18,551百万円、有形固定資産及び無形固定資産3,540百万円及び仕掛品1,660百万円であり、主な減少は番組勘定2,185百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は106,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,398百万円増加致しました。主な増加は社債20,000百万円、前受収益5,809百万円及び未払法人税等1,590百万円であり、主な減少は未払金4,643百万円であります。なお増加した社債は、設備投資資金の調達を目的として発行した国内無担保普通社債であります。
当第1四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は197,331百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,690百万円増加致しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加1,939百万円であります。また、自己資本比率は64.9%となり、前連結会計年度末と比べて4.3ポイント減少致しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,847百万円や減価償却費5,458百万円に加え、未払金の減少による支出4,643百万円、前受収益の増加による収入5,809百万円等により、10,748百万円の収入(前年同四半期は8,927百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出10,499百万円等により、10,066百万円の支出(前年同四半期は1,642百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出1,806百万円、社債の発行による収入19,888百万円等により、17,868百万円の収入(前年同四半期は2,759百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18,551百万円増加し、52,515百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。