有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っております。この見積りは過去の実績や当連結会計年度末の状況に基づいて行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
経営成績の概要
当社グループは、有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業を主な事業としております。当社グループは、日本における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の通信・衛星インフラストラクチャーの発展を図るとともに、放送と通信の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営効率化を目指してまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は163,294百万円、当期純利益は13,515百万円となりました。
①営業収益
営業収益は、視聴料収入が増加したものの、MPEG-2方式の標準画質サービス終了による業務手数料収入及びトランスポンダ収入等の減少や、前期に計上した官公庁向けシステム更新受注の収益がなくなったこと等により、前期比8,388百万円減の163,294百万円(前期比4.9%減)となりました。
②営業利益
営業利益は、ハイビジョンサービスへの加入者移行費用や減価償却費の減少により営業費用が6,302百万円減少したものの、営業収益の減少により、前期比2,085百万円減の19,627百万円(前期比9.6%減)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益が前期比229百万円減の405百万円、営業外費用が前期比365百万円減の452百万円となり、純額で46百万円の損失となりました。この結果、経常利益は前期比1,949百万円減の19,580百万円(前期比9.1%減)となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、特別利益が投資有価証券の売却等により前期比913百万円増の991百万円、特別損失が投資有価証券評価損の減少等により前期比2,855百万円減の209百万円となったことから、純額で781百万円の利益となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比1,819百万円増の20,362百万円(前期比9.8%増)となりました。
⑤法人税等合計及び当期純利益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正により法人税等調整額が増加した一方で、国内子会社の合併による繰越欠損金の使用等により、法人税等合計は6,901百万円となり、投資有価証券評価損を損金不算入とした前期と比較して2,059百万円減少致しました。この結果、当期純利益は前期比3,856百万円増の13,515百万円(前期比39.9%増)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は282,516百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,063百万円減少致しました。主な増加はXバンド衛星通信中継機能等の整備・運用事業等に関する仕掛品19,582百万円、有形固定資産及び無形固定資産16,603百万円であり、主な減少は現金及び預金6,823百万円、売掛金6,820百万円、有価証券22,996百万円、投資有価証券2,645百万円であります。
当連結会計期年度末における負債合計は86,876百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,024百万円減少致しました。主な増加は借入金12,371百万円であり、主な減少は社債20,000百万円、未払金4,925百万円、未払法人税等5,534百万円であります。
当連結会計年度末における少数株主持分を含めた純資産は195,640百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,960百万円増加致しました。主な要因は当期純利益等による利益剰余金の増加9,820百万円であります。また、自己資本比率は69.2%となり、前連結会計年度末と比べて5.1ポイント増加致しました。
(4)連結キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20,362百万円や減価償却費22,867百万円の他、たな卸資産の増加による支出が前期比9,302百万円増の19,381百万円、法人税等の支払額が前期比5,166百万円増の11,266百万円となったこと等により、前期比16,712百万円減の16,633百万円の収入(前期は33,345百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出40,468百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入4,809百万円等により、34,746百万円の支出(前期は18,969百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入19,080百万円、長期借入金の返済による支出6,713百万円、社債の償還による支出20,000百万円、配当金支払による支出3,696百万円等により、12,078百万円の支出(前期は25,444百万円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ29,820百万円減少し、33,963百万円となりました。