四半期報告書-第10期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや、高水準にある国内の企業収益、雇用環境の着実な改善を背景として、緩やかな回復を続けております。
当社グループを取り巻く環境としては、有料多チャンネル放送業界では、既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しております。また宇宙・衛星業界では、船舶・航空機に対する移動体衛星通信ビジネスが拡大する一方、グローバルマーケットにおいては海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
「スカパー!」業務手数料収入が増加した一方で、「スカパー!プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少や、宇宙・衛星事業における一部海外顧客に対する収入減少及び前年同四半期に計上した災害対策用ネットワーク管制局設備販売の収益が剥落したこと等により、営業収益は前年同四半期比5,342百万円減少の118,124百万円、営業利益は前年同四半期比3,030百万円減少の15,530百万円となりました。
また特別損失に、防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業の衛星1号機輸送中の損傷(以下、「本事象」)に起因するデリバティブ評価損773百万円を計上したため、税金等調整前四半期純利益は前年同四半期比3,735百万円減少の15,103百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,851百万円減少の10,283百万円となりました。
なお、デリバティブ評価損等の本事象に関連する損失全額の負担を求め、衛星の輸送を行った衛星製造業者と交渉しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
<有料多チャンネル事業>・加入者基盤の維持・拡大
「スカパー!」の加入者獲得に向けた取り組みとして、平成28年6月から7月まで実施した「加入料0円キャンペーン」を10月以降も引続き実施しております。また平成28年10月から11月にかけて「10日間無料放送」を実施致しました。
「スカパー!プレミアムサービス」における取り組みとして、4K専門チャンネル「スカパー!4K映画」、「スカパー!4K総合」を24時間編成とし、また平成28年5月より「スカパー!4K体験」を開局し、3チャンネル体制と致しました。さらに10月から世界初の4K HDR(High Dynamic Range)放送を「スカパー!4K体験」で開始致しました。
オリジナル番組投入による競合メディアとの差別化として、平成28年8月に連続ドラマ「弱虫ペダル」、9月に「BSスカパー! BAZOOKA!!! 第10回高校生RAP選手権in日本武道館」、「リオ2016パラリンピック競技大会」を放送したほか、10月よりジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)の放送を開始しております。また、平成28年12月にはBIGBANG『BIGBANG10 THE CONCERT : 0.TO.10 -THE FINAL-』を完全生中継で放送致しました。
光コラボレーション(NTT東西よりフレッツ光などの提供を受けた事業者が、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、サービスをご提供するモデル)においては、平成28年4月より㈱NTTドコモが展開するドコモショップにてスカパー!サービスの申し込み受付が開始されました。また、ソフトバンク㈱が展開するソフトバンクショップ等でも平成28年7月よりスカパー!サービスの申し込み受付を開始しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
新規加入件数は前年同四半期比61,840件減、再加入件数は前年同四半期比7,893件増、解約件数は前年同四半期比48,022件増、純増減数は前年同四半期比101,969件減となりました。
・新規事業開発への取り組み
当社子会社であるWAKUWAKU JAPAN㈱は、日本の番組が見られるエンターテイメントチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を、インドネシア、ミャンマー及びシンガポールの3カ国に続き、平成28年9月より台湾、10月よりスリランカ、12月よりベトナムで、開局致しました。また、タイでは地上デジタル放送の週末番組として3時間の放送を実施しております。今後も展開国数の増加及び視聴可能世帯数の拡充を目指してまいります。
・4K放送の平成30年実用放送開始に向けた取組み
当社子会社である㈱スカパー・ブロードキャスティングが東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を、平成28年12月に当社子会社である㈱スカパー・エンターテイメントに吸収分割し承継致しました。
また㈱スカパー・エンターテイメントは、平成30年より実用放送の開始が予定されている東経110度CS放送における4K放送について、8チャンネルの衛星基幹放送業務の認定を受けております。
当社グループは、グループ内における衛星放送事業者を㈱スカパー・エンターテイメントに一本化することにより業務を効率化するとともにグループ内の放送事業の基盤を強化し、一層の事業拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。
「スカパー!」業務手数料収入が増加した一方で、「スカパー!プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前年同四半期比2,122百万円減少の89,108百万円となりました。また「BSスカパー!」等のコンテンツ費用が増加した一方で、番組供給料及び広告宣伝費等の減少等により、営業費用は前年同四半期比975百万円減少の85,089百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期比1,147百万円減少の4,019百万円となりました。
<宇宙・衛星事業>・宇宙・防衛ビジネス
当社子会社である㈱ディー・エス・エヌが防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に関し、平成28年6月に本事業衛星1号機(以下「1号機」)は打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中の事故により損傷しましたが、修理は順調に進んでおり、現時点における新たな打ち上げ日程は平成30年3月から9月を予定しております。
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
当社グループは、平成28年5月にJCSAT-2A(軌道位置:東経154度)の後継衛星であるJCSAT-14(軌道上名称:JCSAT-2B)の打ち上げに成功し、6月より運用を開始しております。当該衛星により当社グループは、新たに搭載されたアジア太平洋ビームを活用し、ロシア地域をはじめとする新規受注や利用帯域の拡大を目指します。
また平成28年8月に、Kuバンド及びKaバンドの軌道上予備衛星として調達したJCSAT-16の打ち上げに成功しました。なお当該衛星は、1号機に相乗りしているため打ち上げが遅延しているSuperbird-B2の後継衛星(Superbird-8)の代替機として12月より運用を開始しております。
さらに平成28年12月には、N-SAT-110(軌道位置:東経110度)の後継衛星であるJCSAT-15(軌道上名称:JCSAT-110A)の打ち上げに成功致しました。当該衛星により当社グループは、有料多チャンネル衛星放送「スカパー!」サービスを支え、110度CS左旋を利用した4K放送、ならびに衛星通信サービスの拡大を実現してまいります。
・国内衛星ビジネス
国内における衛星利用は、衛星の優位性である回線の柔軟性、耐災害性、同報性などを活かした領域を中心として、堅調に推移しております。
・移動体衛星通信ビジネス
平成27年度に開始した全日本空輸㈱の国内線機内インターネット接続サービスに続き、日本航空㈱等が提供する日本上空での航空機内インターネットサービスにおいても、当社グループの衛星帯域が利用されることとなりました。
・成長への取り組み
平成28年12月に、当社子会社のスカパーJSAT㈱は、Kongsberg Satellite Services社(以下「KSAT」)とアジア・太平洋地域での低軌道衛星向け地上局サービス事業および衛星画像を活用した情報提供サービス事業において戦略的業務提携を締結致しました。
この締結により、当社グループは、アジア・太平洋地域での地上局ネットワークの拡充を加速するとともに、グローバル展開を計画している低軌道衛星事業者等へのより幅広いサービスを提供致します。また、KSATが既に展開している低軌道衛星からの衛星画像を活用した情報提供サービスの共同展開や、IoT時代に対応した各種海洋関連情報サービスについても共同で開発・展開致します。
・国際衛星ビジネス
迅速な意思決定と機動的な組織運営によるグローバル・モバイル事業の推進力強化のため、平成28年7月より宇宙・衛星事業部門の下に「グローバル事業本部」を新たに設置致しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
EsBird等のVSAT(小型地球局による衛星通信)サービス収入が増加した一方で、一部海外顧客に対する収入減少や前年同四半期に計上した災害対策用ネットワーク管制局設備販売の収益が剥落したこと等により、営業収益は前年同四半期比3,486百万円減少の37,925百万円、営業利益は前年同四半期比1,861百万円減少の12,011百万円となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は317,152百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,070百万円減少致しました。主な要因は仕掛品の増加13,699百万円や、有価証券の減少9,799百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少5,337百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は111,743百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,968百万円減少致しました。主な要因は前受収益の増加2,886百万円及び借入金の増加3,477百万円、未払金の減少3,425百万円及び未払法人税等の減少4,564百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は205,409百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,897百万円増加致しました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加5,828百万円であります。また、自己資本比率は63.7%となり、前連結会計年度末と比べて2.1ポイント増加致しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15,103百万円や減価償却費15,802百万円、たな卸資産の増加による支出13,951百万円、未払金の減少による支出3,433百万円、前受収益の増加による収入2,890百万円に加え、法人税等の支払額が前年同四半期比8,309百万円増加の9,692百万円になったこと等により、前年同四半期比15,781百万円減少の7,564百万円の収入(前年同四半期は23,346百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出11,591百万円、長期貸付けによる支出4,065百万円等により、16,965百万円の支出(前年同四半期は20,737百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,286百万円、長期借入金の返済による支出1,224百万円、配当金支払による支出4,445百万円等により、1,655百万円の支出(前年同四半期は16,194百万円の収入)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11,238百万円減少し、37,318百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、④衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化については、当第3四半期連結累計期間において、次の通り対処しております。
衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化に関する課題
平成28年5月に、JCSAT-2A(軌道位置:東経154度)の後継衛星であるJCSAT-14(軌道上衛星名:JCSAT-2B)の打ち上げに成功し、6月より運用を開始しております。また、平成28年8月に、Kuバンド及びKaバンドの軌道上予備衛星であるJCSAT-16の打ち上げに成功し、9月より運用を開始しております。これらの衛星の打ち上げ及び運用開始により、安定した衛星サービスの提供と事業の更なる基盤強化を図っております。
なお平成28年12月には、N-SAT-110(軌道位置:東経110度)の後継衛星であるJCSAT-15(軌道上衛星名:JCSAT-110A)の打ち上げに成功しております。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、348百万円であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注)打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中に輸送コンテナが変形する事象の発生による損傷が認められたため、打ち上げの日程が変更となったことによるものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや、高水準にある国内の企業収益、雇用環境の着実な改善を背景として、緩やかな回復を続けております。
当社グループを取り巻く環境としては、有料多チャンネル放送業界では、既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しております。また宇宙・衛星業界では、船舶・航空機に対する移動体衛星通信ビジネスが拡大する一方、グローバルマーケットにおいては海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増 減 率 (%) |
| 営業収益 | 123,466 | 118,124 | △5,342 | △4.3% |
| 営業利益 | 18,560 | 15,530 | △3,030 | △16.3% |
| 経常利益 | 18,554 | 15,870 | △2,684 | △14.5% |
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,839 | 15,103 | △3,735 | △19.8% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,134 | 10,283 | △1,851 | △15.3% |
「スカパー!」業務手数料収入が増加した一方で、「スカパー!プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少や、宇宙・衛星事業における一部海外顧客に対する収入減少及び前年同四半期に計上した災害対策用ネットワーク管制局設備販売の収益が剥落したこと等により、営業収益は前年同四半期比5,342百万円減少の118,124百万円、営業利益は前年同四半期比3,030百万円減少の15,530百万円となりました。
また特別損失に、防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業の衛星1号機輸送中の損傷(以下、「本事象」)に起因するデリバティブ評価損773百万円を計上したため、税金等調整前四半期純利益は前年同四半期比3,735百万円減少の15,103百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,851百万円減少の10,283百万円となりました。
なお、デリバティブ評価損等の本事象に関連する損失全額の負担を求め、衛星の輸送を行った衛星製造業者と交渉しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
<有料多チャンネル事業>・加入者基盤の維持・拡大
「スカパー!」の加入者獲得に向けた取り組みとして、平成28年6月から7月まで実施した「加入料0円キャンペーン」を10月以降も引続き実施しております。また平成28年10月から11月にかけて「10日間無料放送」を実施致しました。
「スカパー!プレミアムサービス」における取り組みとして、4K専門チャンネル「スカパー!4K映画」、「スカパー!4K総合」を24時間編成とし、また平成28年5月より「スカパー!4K体験」を開局し、3チャンネル体制と致しました。さらに10月から世界初の4K HDR(High Dynamic Range)放送を「スカパー!4K体験」で開始致しました。
オリジナル番組投入による競合メディアとの差別化として、平成28年8月に連続ドラマ「弱虫ペダル」、9月に「BSスカパー! BAZOOKA!!! 第10回高校生RAP選手権in日本武道館」、「リオ2016パラリンピック競技大会」を放送したほか、10月よりジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)の放送を開始しております。また、平成28年12月にはBIGBANG『BIGBANG10 THE CONCERT : 0.TO.10 -THE FINAL-』を完全生中継で放送致しました。
光コラボレーション(NTT東西よりフレッツ光などの提供を受けた事業者が、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、サービスをご提供するモデル)においては、平成28年4月より㈱NTTドコモが展開するドコモショップにてスカパー!サービスの申し込み受付が開始されました。また、ソフトバンク㈱が展開するソフトバンクショップ等でも平成28年7月よりスカパー!サービスの申し込み受付を開始しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
| 新規加入件数 | 再加入件数 | 解約件数 | 純増減数 | 累計加入件数 |
| 259,496件 | 91,309件 | 484,654件 | △133,849件 | 3,348,477件 |
新規加入件数は前年同四半期比61,840件減、再加入件数は前年同四半期比7,893件増、解約件数は前年同四半期比48,022件増、純増減数は前年同四半期比101,969件減となりました。
・新規事業開発への取り組み
当社子会社であるWAKUWAKU JAPAN㈱は、日本の番組が見られるエンターテイメントチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を、インドネシア、ミャンマー及びシンガポールの3カ国に続き、平成28年9月より台湾、10月よりスリランカ、12月よりベトナムで、開局致しました。また、タイでは地上デジタル放送の週末番組として3時間の放送を実施しております。今後も展開国数の増加及び視聴可能世帯数の拡充を目指してまいります。
・4K放送の平成30年実用放送開始に向けた取組み
当社子会社である㈱スカパー・ブロードキャスティングが東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を、平成28年12月に当社子会社である㈱スカパー・エンターテイメントに吸収分割し承継致しました。
また㈱スカパー・エンターテイメントは、平成30年より実用放送の開始が予定されている東経110度CS放送における4K放送について、8チャンネルの衛星基幹放送業務の認定を受けております。
当社グループは、グループ内における衛星放送事業者を㈱スカパー・エンターテイメントに一本化することにより業務を効率化するとともにグループ内の放送事業の基盤を強化し、一層の事業拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増 減 率 (%) | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 88,685 | 86,603 | △2,082 | △2.3% |
| セグメント間の内部営業収益等 | 2,545 | 2,505 | △40 | △1.6% |
| 計 | 91,231 | 89,108 | △2,122 | △2.3% |
| セグメント利益 | 5,167 | 4,019 | △1,147 | △22.2% |
「スカパー!」業務手数料収入が増加した一方で、「スカパー!プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前年同四半期比2,122百万円減少の89,108百万円となりました。また「BSスカパー!」等のコンテンツ費用が増加した一方で、番組供給料及び広告宣伝費等の減少等により、営業費用は前年同四半期比975百万円減少の85,089百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期比1,147百万円減少の4,019百万円となりました。
<宇宙・衛星事業>・宇宙・防衛ビジネス
当社子会社である㈱ディー・エス・エヌが防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に関し、平成28年6月に本事業衛星1号機(以下「1号機」)は打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中の事故により損傷しましたが、修理は順調に進んでおり、現時点における新たな打ち上げ日程は平成30年3月から9月を予定しております。
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
当社グループは、平成28年5月にJCSAT-2A(軌道位置:東経154度)の後継衛星であるJCSAT-14(軌道上名称:JCSAT-2B)の打ち上げに成功し、6月より運用を開始しております。当該衛星により当社グループは、新たに搭載されたアジア太平洋ビームを活用し、ロシア地域をはじめとする新規受注や利用帯域の拡大を目指します。
また平成28年8月に、Kuバンド及びKaバンドの軌道上予備衛星として調達したJCSAT-16の打ち上げに成功しました。なお当該衛星は、1号機に相乗りしているため打ち上げが遅延しているSuperbird-B2の後継衛星(Superbird-8)の代替機として12月より運用を開始しております。
さらに平成28年12月には、N-SAT-110(軌道位置:東経110度)の後継衛星であるJCSAT-15(軌道上名称:JCSAT-110A)の打ち上げに成功致しました。当該衛星により当社グループは、有料多チャンネル衛星放送「スカパー!」サービスを支え、110度CS左旋を利用した4K放送、ならびに衛星通信サービスの拡大を実現してまいります。
・国内衛星ビジネス
国内における衛星利用は、衛星の優位性である回線の柔軟性、耐災害性、同報性などを活かした領域を中心として、堅調に推移しております。
・移動体衛星通信ビジネス
平成27年度に開始した全日本空輸㈱の国内線機内インターネット接続サービスに続き、日本航空㈱等が提供する日本上空での航空機内インターネットサービスにおいても、当社グループの衛星帯域が利用されることとなりました。
・成長への取り組み
平成28年12月に、当社子会社のスカパーJSAT㈱は、Kongsberg Satellite Services社(以下「KSAT」)とアジア・太平洋地域での低軌道衛星向け地上局サービス事業および衛星画像を活用した情報提供サービス事業において戦略的業務提携を締結致しました。
この締結により、当社グループは、アジア・太平洋地域での地上局ネットワークの拡充を加速するとともに、グローバル展開を計画している低軌道衛星事業者等へのより幅広いサービスを提供致します。また、KSATが既に展開している低軌道衛星からの衛星画像を活用した情報提供サービスの共同展開や、IoT時代に対応した各種海洋関連情報サービスについても共同で開発・展開致します。
・国際衛星ビジネス
迅速な意思決定と機動的な組織運営によるグローバル・モバイル事業の推進力強化のため、平成28年7月より宇宙・衛星事業部門の下に「グローバル事業本部」を新たに設置致しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増 減 率 (%) | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 34,780 | 31,521 | △3,259 | △9.4% |
| セグメント間の内部営業収益等 | 6,630 | 6,404 | △226 | △3.4% |
| 計 | 41,411 | 37,925 | △3,486 | △8.4% |
| セグメント利益 | 13,873 | 12,011 | △1,861 | △13.4% |
EsBird等のVSAT(小型地球局による衛星通信)サービス収入が増加した一方で、一部海外顧客に対する収入減少や前年同四半期に計上した災害対策用ネットワーク管制局設備販売の収益が剥落したこと等により、営業収益は前年同四半期比3,486百万円減少の37,925百万円、営業利益は前年同四半期比1,861百万円減少の12,011百万円となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は317,152百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,070百万円減少致しました。主な要因は仕掛品の増加13,699百万円や、有価証券の減少9,799百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少5,337百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は111,743百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,968百万円減少致しました。主な要因は前受収益の増加2,886百万円及び借入金の増加3,477百万円、未払金の減少3,425百万円及び未払法人税等の減少4,564百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は205,409百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,897百万円増加致しました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加5,828百万円であります。また、自己資本比率は63.7%となり、前連結会計年度末と比べて2.1ポイント増加致しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15,103百万円や減価償却費15,802百万円、たな卸資産の増加による支出13,951百万円、未払金の減少による支出3,433百万円、前受収益の増加による収入2,890百万円に加え、法人税等の支払額が前年同四半期比8,309百万円増加の9,692百万円になったこと等により、前年同四半期比15,781百万円減少の7,564百万円の収入(前年同四半期は23,346百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出11,591百万円、長期貸付けによる支出4,065百万円等により、16,965百万円の支出(前年同四半期は20,737百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,286百万円、長期借入金の返済による支出1,224百万円、配当金支払による支出4,445百万円等により、1,655百万円の支出(前年同四半期は16,194百万円の収入)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11,238百万円減少し、37,318百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、④衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化については、当第3四半期連結累計期間において、次の通り対処しております。
衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化に関する課題
平成28年5月に、JCSAT-2A(軌道位置:東経154度)の後継衛星であるJCSAT-14(軌道上衛星名:JCSAT-2B)の打ち上げに成功し、6月より運用を開始しております。また、平成28年8月に、Kuバンド及びKaバンドの軌道上予備衛星であるJCSAT-16の打ち上げに成功し、9月より運用を開始しております。これらの衛星の打ち上げ及び運用開始により、安定した衛星サービスの提供と事業の更なる基盤強化を図っております。
なお平成28年12月には、N-SAT-110(軌道位置:東経110度)の後継衛星であるJCSAT-15(軌道上衛星名:JCSAT-110A)の打ち上げに成功しております。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、348百万円であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 区分 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 完了年月 |
| スカパーJSAT㈱ | 通信衛星設備 JCSAT-14 (赤道上空の静止軌道上等) | 宇宙・衛星事業 | 通信衛星 | 20,392 | 平成28年6月 |
| スカパーJSAT㈱ | 通信衛星設備 JCSAT-16 (赤道上空の静止軌道上等) | 宇宙・衛星事業 | 通信衛星 | 17,857 | 平成28年9月 |
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 区分 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| (変更前) | (変更後) | |||||||
| スカパーJSAT㈱ | 通信衛星設備 Superbird-8 (赤道上空の静止軌道上等) | 宇宙・衛星事業 | 通信衛星 | 9,000 | 社債発行 自己資金 | 平成25年 6月 | 平成28年度 上期 | 平成30年度 上期 |
(注)打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中に輸送コンテナが変形する事象の発生による損傷が認められたため、打ち上げの日程が変更となったことによるものであります。
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