有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積もりを行っております。この見積りは過去の実績や当連結会計年度末の状況に基づいて行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
経営成績の概要
当社グループは、有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業を主な事業としております。当社グループは、日本における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の通信・衛星インフラストラクチャーの発展を図るとともに、放送と通信の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営効率化を目指してまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は171,683百万円、当期純利益は9,659百万円となりました。
①営業収益
営業収益は、「スカパー!プレミアムサービス」のMPEG-2方式による標準画質サービスに係る業務手数料収入が減少したものの、ハイビジョンサービスに係る視聴料収入および、宇宙・衛星事業における官公庁のシステム更新受注による収益が増加した結果、前期比12,073百万円増の171,683百万円(前期比7.6%増)となりました。
②営業利益
営業利益は、営業収益の増加や、衛星減価償却費の減少等により、前期比5,560百万円増の21,713百万円(前期比34.4%増)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益が前期比3百万円減の634百万円、営業外費用が支払手数料の減少等により前期比274百万円減の817百万円となり、純額で183百万円の損失となりました。この結果、経常利益は前期比5,831百万円増の21,529百万円(前期比37.1%増)となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、特別利益が投資有価証券売却益等により前期比4百万円増の78百万円、特別損失が投資有価証券評価損2,975百万円の計上等により前期比2,936百万円増の3,064百万円となったことから、純額で2,986百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比2,899百万円増の18,543百万円(前期比18.5%増)となりました。
⑤法人税等合計
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益増加の影響に加え、投資有価証券評価損を損金不算入とした影響等により、前期比2,981百万円増の8,960百万円となりました。なお、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、法定実効税率より10.3%増の48.3%となりました。
⑥当期純利益
当期純利益は前期比23百万円減の9,659百万円(前期比0.2%減)となりました。1株当たり当期純利益は、前期比0.73円増の29.50円となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は287,580百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,906百万円減少いたしました。主な増加は仕掛品9,642百万円であり、主な減少は有価証券8,997百万円、投資有価証券3,804百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は102,900百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,107百万円増加いたしました。主な増加は未払金5,590百万円、未払法人税等3,597百万円であり、主な減少は借入金3,403百万円であります。
当連結会計年度末における少数株主持分を含めた純資産は、当期純利益等により利益剰余金が5,846百万円増加した一方で、自己株式の取得により15,244百万円減少し、前連結会計年度末比8,013百万円減の184,679百万円となりました。また、自己資本比率は64.1%となり、前連結会計年度末と比べて2.1ポイント減少いたしました。
(4)連結キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18,543百万円に加え、減価償却費24,433百万円、のれん償却費878百万円等により、33,345百万円の収入(前期は38,372百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出22,322百万円等により、18,969百万円の支出(前期は11,119百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,035百万円、自己株式の取得による支出15,252百万円、長期借入金の返済による支出13,721百万円等により、25,444百万円の支出(前期は19,401百万円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,689百万円減少し、63,783百万円となりました。